大阪都構想、法定協設置案先送り　公明一転、継続審議に

　大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の設計図をつくる法定協議会の設置議案について、公明党大阪府議団は２３日、今議会では継続審議とする方針を決めた。府議会で大阪維新の会は過半数に届かないため、当初は賛成する方針だった公明が方針転換したことで、結論は５月議会に先送りされる。

　公明は特別区の対案として、市を残したまま２４行政区を８区に合併して区の権限を強める総合区を主張。松井一郎知事や吉村洋文市長は都構想と総合区の議論を並行して進める考えで、公明は総合区検討の見返りに、法定協の設置議案に賛成する方針だった。

　しかし、２０１５年５月に廃案になった前回の都構想の法定協で、維新が反対派の委員を差し替えるなど混乱したことも踏まえ、公明は今回も規約が同じ内容であることを問題視。規約案の修正を求めた。八重樫善幸・府議団幹事長は記者団に「このまま賛成するわけにはいかない」と述べた。市議団の反発が強いことも判断に影響したという。

　同様に議案が提出されている大阪市議会でも、公明市議団は継続審議とする見通しだ。