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 株主に自社製品や金券などを贈る「株主優待」を実施する上場企業が1300社を超え、過去最高を更新した。歴史的な低金利が続いて、個人投資家の関心が株に向かっていることに加え、企業側には安定株主を増やしたいとの思いが重なった結果だ。

 日本株で約1700万円を運用する東京都中央区の団体職員(34)は、優待のある企業80社ほどの株を保有する「優待マニア」。3月期決算の企業の多くが優待品を贈る6月ごろ、職員宅には連日のように品物が届き、自宅マンションの宅配ボックスが埋まってしまうほどだ。優待好きが集まるSNSに参加し、自身が得た品物を撮影した写真を載せている。

 「愛着が湧いて売りにくい銘柄もあります。会社のファンになってほしい、と気持ちが伝わる品物が欲しいですね」

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