米トランプ政権は新たな対北朝鮮政策で、北朝鮮を国際金融システムから完全に締め出す「セカンダリー・ボイコット」（北朝鮮と取引する第3国の企業・個人への制裁）を大幅に拡大することを検討していることが分かった。ロイター通信が20日（現地時間）、報道した。トランプ大統領は同日、韓国・中国・日本を訪れて帰国したレックス・ティラーソン米国務長官に会って報告を受け、対北朝鮮政策の最終調整に入った。
ロイター通信はこの日、米高官の話として「北朝鮮が国際金融システムに接近するのを全面的に遮断する制裁案が検討されている」と報道した。また、「ティラーソン長官を含む米国の複数の官僚が中国に『北朝鮮と取引する（中国の）銀行や企業はセカンダリー・ボイコットの対象となるだろうと警告した」とも伝えた。さらに、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長一族の海外資産も完全に凍結することも検討しているという。
同通信はまた、「たびたび取りざたされている対北朝鮮先制攻撃案は選択肢から完全には外されていないが、リスクがより低い措置を優先している」とも伝えた。サイバー攻撃や北朝鮮政権を脅かすことができる諜報活動を優先して考慮しているということだ。韓国と日本のミサイル防衛網を強化する案も検討対象であることが分かった。ジョー・ウィルソン米下院軍事委員会小委員長は同日、セミナーで「韓国と日本、域内米軍を保護するため、イスラエルのように長距離・中距離・短距離などあらゆるミサイルに対する防衛システムが整えられている」と述べた。
こうした新たな対北朝鮮政策は、今年4月初めに予定されているトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談前に、ホワイトハウス国家安全保障問題担当のマクマスター大当郎補佐官が取りまとめて報告することが分かった。同通信はまた、「トランプ政権は、近く発足する韓国新政権が強力な対北朝鮮制裁を支持しない可能性があるため、懸念している」と伝えた。ホワイトハウスのショー・スパイサー報道官は同日の定例記者会見で、「ティラーソン長官は（韓中日訪問で）『オバマ前政権の戦略的忍耐政策は終わったという非常に明確なシグナルを送った。トランプ大統領とティラーソン国務長官は、中国が北朝鮮にさまざまな対北朝鮮圧力をかけるものと期待している」と述べた。