首相夫人付職員が国に照会　籠池氏にファクス

国有地売却問題巡り　衆参両院の予算委が証人喚問

　衆参両院の予算委員会は２３日、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問を個別に行った。籠池氏は国有地に関し、安倍晋三首相の昭恵夫人付きの官邸職員が財務省に問い合わせをしていたと明らかにした。籠池氏は財務省の回答内容が職員からファクスで送られたとし、政府はその後、文書を公表した。籠池氏はまた、２０１５年９月に、学園が運営する幼稚園で昭恵夫人から１００万円の寄付を受け取ったと語った。

　籠池氏は「小学校建設用地の定期借地契約をもっと長くできないか助けをいただこうと考え、１５年１０月に夫人の携帯に電話した」と説明。留守電にメッセージを残し、１１月に職員からファクスが届いたと述べた。

　政府が公表した文書は２枚。１枚目は送信状で、「財務省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得た。現状では希望に沿えない」と要望には応じられないとする一方、「引き続き当方としても見守る。本件は昭恵夫人にも既に報告した」と記されている。２枚目は財務省の回答の説明で、（１）学園が買い受けを前提に結んだ１０年間の借地契約のさらなる長期化は「難しい」、（２）定期借地を最長５０年とする制度の学校法人への適用も「検討されていない」と返答。（３）土壌汚染や埋設物（地下のごみ）の撤去費用は「買い受けの際に考慮される」、（４）学園が実施したごみ撤去の工事費用について「１６年度での予算措置を行う方向」と回答していた。学園側には１６年度に１億３２００万円が国から支払われた。

　籠池氏は「昭恵夫人の寄付」に関し、「園長室で２人きりになり、『安倍晋三からです』とおっしゃって封筒に入った１００万円をくださった」と証言。国有地取得を巡る政治家の介入を問われると「政治的な関与はあったのだろう」と語った。昭恵夫人の関与については「（夫人付き職員が）財務省に多少働きかけいただいた。急転直下、物事が動いたという考え方もあろうかと思う」との推測を示した。一方、小学校の工事請負契約書が３種類ある問題では、「刑事訴追を受ける可能性があり、お答えしない」と繰り返した。

　首相は２月の答弁で「私も妻も認可や払い下げには関係ない。関係していたら首相も議員もやめる」と述べ、事務所の関与も否定していた。野党は昭恵夫人の証人喚問を求め始め、民進党の蓮舫代表は記者会見で「夫人による口利き、あっせんの恐れが浮かび上がった。夫人にも証人喚問で話してもらいたい」と述べた。【光田宗義】