自殺による損失額は４５９４億円　厚労省が生涯所得算出

　厚生労働省の研究班は２３日、２０１５年中に自殺した人が生きていれば得られていた生涯所得が推計４５９４億円だったと発表した。失業率などを考慮して算出した。自殺者数は減少傾向が続いており、損失額は自殺対策基本法が施行される前の０５年に比べて９９２億円減った。

　都道府県別では、東京都が最多で６６９億円、大阪府が３６５億円、神奈川県が３６４億円と続いた。厚労省の統計では、全国の自殺者数は０５年が３万５５３人で、１５年が２万３１５２人。研究班は、自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長や一橋大の金子能宏教授らで構成した。