中国政府は北朝鮮からのミサイル攻撃に対抗するための高高度ミサイル迎撃システムTHAAD（サード）の韓国への配備に強く反対している。中国の領土も監視することができるというのがその理由だ。
中国の国営メディアが韓国製品のボイコットを訴える中、ネットにはそれに関連した動画が続々とアップされている。その1つには、家電量販店で韓国製品をハンマーで叩き壊している様子が。ネット上には賞賛する声と同時に「韓国メーカーから買った物を破壊しても韓国が損をしているわけではない」「本当にボイコットするなら仕入れなければいい」といった批判的な声もあがっている。
中でもTHAAD配備の用地を提供したロッテグループへの批判が強い。「韓国のロッテが中国に宣戦布告。THAADを支持するロッテは出ていけ」といった横断幕をロッテマート前で掲げたり、ロッテマートへの商品提供を拒否するなどの行動が起きている。小学校で子どもに不買運動を教える動画もある。これに対して中国のある作家は「文化大革命時代の政治的な洗脳と全く同じだ」と苦言を呈した。
中国政府は国内のロッテマート99店舗のうち、すでに半分以上の店舗を消防法違反などで営業停止処分にした。北京のロッテマートへは800万円以上の罰金を科したという。
コリア・レポート編集長の辺真一氏は「朴槿恵政権は中国におんぶにだっこ。経済も外交もべったりだった。そのつけが今来ているような気がする」「韓国の貿易の依存度は中国に対して高いので報復できない。ロッテ以外にも締め出すような動きが出ている。次の政権の大きな課題」とコメント。
拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏は「韓国の大統領選挙を意識しているような気がする。アメリカとの軍事関係を強化したら、『こんなに経済的なダメージを受けますよ』『中国は相手にしませんよ』というメッセージを中国は韓国の有権者に送っている。そうなると、文在寅さんのような人が大統領になれば、中国の怒りが少し収まるかもしれないと韓国の有権者が考えるかもしれない」とコメント。
自民党の佐藤正久参議院議員は「アメリカ政府は韓国の大統領選挙の前にTHAADの配備を完了しようとしている。配備が加速化している」と解説。
韓国の大統領選挙の行方にも影響を及ぼす中国と韓国の関係に今後も注目することが必要だ。（AbemaTV/みのもんたのよるバズ！より）
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