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　ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、寄付額に対する返礼品額の比率を３割までとするよう要請する方針を固めた。自治体間で返礼品の競争が過熱しているため、初めて上限の目安を示す。４月１日付で通知を出す。

　ふるさと納税は、一部の自治体がより多くの寄付を集めようと金券や高額な家電などを返礼品に加えている。総務省によると、２０１５年度の寄付総額１６５３億円のうち、４割超の約６７５億円が返礼品調達などに使われているという。

　総務省は、調達コストが高いため、必ずしも地域活性化という本来の目的に充てられていない事例があると判断。改善に向けて専門家や自治体の担当者から聞き取りを重ねてきた。

　その上で、返礼品額の上限の目安を３割とする▽宝飾品や時計、カメラなどを返礼品に加えない▽高額な物品は返礼品にしない――の３点を盛り込んだ通知を出す方向だ。通知に強制力はないが、大幅に上回る自治体には個別に働きかけるという。（笹川翔平）

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