THAAD：米国務長官「中国に『韓国をいじめるな』と言った」

■ジョセフ・ユン特別代表、韓国大統領選候補者と相次いで会談

　ジョセフ・ユン特別代表は21日午前8時ごろ、ソウル市内で保守系「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）議員と朝食を共にし、10時ごろには最大野党「共に民主党」に所属する安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事と1時間にわたり非公開で会談した。22日には、文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党前代表の外交・安保政策グループに所属するチョ・ビョンジェ前マレーシア大使とソ・フン前国家情報院第3次長に会う予定だ。米大使館によると、今回の会談はジョセフ・ユン特別代表から各大統領選有力候補者側に要請したとのことだ。

　ジョセフ・ユン特別代表は10歳の時、世界保健機関（WHO）に勤務していた父と共に米国に渡った移民1.5世だ。1985年に米国務省に入省、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の後期から李明博（イ・ミョンバク）政権の初期まで駐韓米国大使館で政務参事官や公使を務め、政界の人脈も築いたという。

　劉承ミン氏の関係者は「トランプ政権の対北朝鮮政策の方向性について説明を受けた。情報収集の観点から韓国の外交政策の基調についていろいろと聞かれた。劉承ミン氏も北朝鮮の核問題と関連して強力な制裁が必要だと伝えた」と述べた。安熙正氏の関係者は「THAAD配備を前提とした韓米同盟の重要性を確信させ、中国とも協力関係を強化するしかないという当為論的な話があった。対中国関係では韓国が中核になり、先制的事業提案をしながら積極的に経済協力関係を築くべきだという話もあった」と言った。文在寅氏陣営の外交政策を担当するキム・ギジョン延世大学教授は先月訪米し、ジョセフ・ユン特別代表と会談している。

　キム・ギジョン教授は本紙の電話取材に「トランプ政権は『オバマ大統領の戦略的忍耐政策は何の成果もなかった』と判断、『北朝鮮を対話のテーブルに就かせるよりも、さらに多くの制裁を強化すべきではないか』と考えている。対話という表現は使わず、『制裁＋外交（diplomacy）』と言った」と伝えた。

　キム・ギジョン教授はこの時、ジョセフ・ユン特別代表に「THAAD配備問題は次期政権に委ねよ」という文在寅氏の主張は、必ずしもTHAAD撤回を前提としているわけではないと説得することに力を入れたとのことだ。