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　在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」によると、内戦が続くシリアの北部ラッカ近郊の街マンスーラで２０日深夜から２１日未明、米軍主導の有志連合によるとみられる空爆が学校校舎にあり、少なくとも３３人が死亡した。学校には住居を追われた住民が退避していたとされる。

　マンスーラにいる監視団の活動家が、遺体が引き出されるのを目撃した。学校には４０家族が身を寄せていたという。ラッカは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称しており、マンスーラもＩＳの支配下にある。

　内戦でアサド政権軍はロシアの支援を受けてＩＳやアルカイダ系組織を空爆しているが、有志連合はそれとは別に２０１４年からＩＳや他の過激派への空爆を続けている。

　監視団によると、北部アレッポ県でも１６日、反体制派支配地域のモスク（イスラム教礼拝所）が空爆されて市民４６人が死亡。この空爆を主導した米軍はモスク近くの建物で行われていたアルカイダ系組織の会合を狙ったとしており、巻き添えになったと見られている。（カイロ＝翁長忠雄）

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