韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中国の経済報復措置が全面的な貿易戦争に発展する可能性は低いとの海外の研究機関による分析が示された。
英オックスフォード大傘下の研究機関オックスフォード・エコノミクスは20日、「THAADの選択」と題する報告書で、韓国の対中輸出製品の80％が中間財である点を指摘しながら、「貿易を制限すれば中国企業も被害を受け、代替材を探すのに多額の費用がかかる」と分析した。昨年の韓国の対中輸出は1240億ドルで、輸出全体の約25％を占める。
報告書は中国の貿易制限措置が世界貿易機関（WTO）の「最恵国待遇」条項に反する可能性もあると指摘した。最恵国待遇とは別の第三国に対する優遇処置と同様の待遇を提供することを指す。その上で、2012年の尖閣（中国名・釣魚島）紛争でも日本の被害がじきに回復した点を挙げ、「中国人を『韓流』と韓国製品から切り離すのは難しいのではないか」と分析した。
報告書はまた、昨年韓国を訪れた中国人観光客は800万人以上で、韓国全体の約半分を占めるとする一方で、観光産業は韓国の輸出規模の3.5％、国内総生産（GDP）への寄与度も1.8％にすぎず、最悪の状況を考えても輸出は2％減、GDPは0.8％減にとどまると分析した。