世耕経済産業大臣が「ハノーバー宣言」に署名しました~第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを構築~
本件の概要
1.ハノーバー宣言の概要(主な協力事項)(別紙1)(別紙2)
(1)IoT/インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ
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サイバーセキュリティ関連の国際標準化に向けた議論を加速
(2)国際標準化
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IoT/インダストリー4.0に関する横断的モデルを2017年1月に日本からIEC(国際電気標準会議)に提案。国際標準化機関において、日独でこの分野の標準づくりの議論を先導。
(3)規制改革
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2016年のG7情報通信大臣会合で合意されたデータ流通原則の推進、OECDを活用したデータ流通原則の効果測に関する協力
(4)中小企業支援
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日独のIoT活用に秀でた中小企業の相互訪問・知見の共有の継続
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日独の中小IoT企業連携を両国政府が資金面で支援
(5)研究開発
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産業技術総合研究所とドイツ人工知能研究所(DFKI)の人工知能分野における協力MOUの締結
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日独企業間の共同研究開発を両国政府が資金面で支援(日本側は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施)
(別紙3 :日独企業間の国際共同研究開発について)
(6)プラットフォーム
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民間のIoT/インダストリー4.0の推進団体間の協力
(7)デジタル人材育成
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ものづくりを中心とした既存従業員のデジタルスキルの習得・スキル転換に向けた政策連携
(8)自動車産業
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自動車産業政策に関する協議の実施。充電インフラ協力に加え、自動運転・コネクテッドカー等の議論を開始
(別紙4:電動モビリティ・自動運転・コネクテッドカー等に関する覚書の詳細)
(9)情報通信分野の協力
2.署名者
日本側: 世耕経済産業大臣、高市総務大臣ドイツ側:ツィプリース経済エネルギー大臣
3.これまでの経緯
- 2015年3月の日独首脳会談において、日独間で製造業におけるIoT(モノのインターネット)/インダストリー4.0協力を推進していくことに合意。
- これを具体化するため、両国の経済省間で議論を重ね、昨年4月28日に、経済産業省とドイツ連邦経済エネルギー省との間で、サイバーセキュリティや国際標準、規制改革、人材育成、研究開発等での連携を進める次官級の共同声明に署名。
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今般、これまでの1年間の進捗を確認し、また今後の協力を深化させる「ハノーバー宣言」を、閣僚級で合意、署名。
担当
製造産業局参事官室参事官 風木
担当者: 安藤、坂本
電 話:03-3501-1511(内線 3641~4)
03-3501-1689(直通)
03-3501-6588(FAX)
公表日
平成29年3月20日(月)
関連資料
- (別紙1)ハノーバー宣言の概要(PDF形式:1,368KB)
- (別紙2-1)Hannover Declaration_J-G(PDF形式:57KB)
- (別紙2-2)Attachment 1_Facilitating International Cooperation for Secure IoT(PDF形式:173KB)
- (別紙2-3)Attachment 2_The common strategy on international standardization in field of the IoT(PDF形式:437KB)
- (別紙3)日独企業間の国際共同研究開発について(PDF形式:524KB)
- (別紙4)電動モビリティ・自動運転・コネクテッドカー等に関する覚書の概要(PDF形式:471KB)