「テロ等準備罪」閣議決定、可決されるとお困りになる人々
★「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定
NHK 平成29年3月21日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010918751000.html
政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、
「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。
テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、
メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合
などに、計画に合意した全員が処罰の対象になる
としています。
(中略)
法案では、
一定の犯罪の実行を目的とする
「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が
団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、
計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、
関係場所の下見など、犯罪を実行するための
準備行為を行った場合などに、
計画に合意した全員を処罰するとしています。
処罰の対象になる重大な犯罪は
組織的な殺人や、ハイジャックなど、テロの実行に
関連する110の犯罪や、
覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する29の
犯罪など、277の犯罪が明示されていて、
政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に
想定されるものに限定したとしています。
また、罰則については、
死刑や10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を
計画し、準備行為を行った場合、5年以下の懲役か
禁錮とするなどとしています。
一方、自民・公明両党の国会対策委員長らが国会内で
会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を
新設する法案が衆議院法務委員会で審議される際には、
審議を充実させるため、
法務省の林刑事局長の委員会への出席を認めるよう、
野党側に働きかけていく方針を確認しました。
官房長官「共謀罪とは別物 丁寧に説明尽くす」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で
「対象犯罪を明確化し、
組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される
277の犯罪に限定した。
法案に対する懸念や不安を払拭(ふっしょく)する
内容となっており、かつての『共謀罪』と
明らかに別物だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は
「国民に法案の必要性や重要性をご理解いただき、
与党だけでなく野党にも幅広くご支持をいただけるよう、
国会で分かりやすく丁寧に説明を尽くし、
1日も早い法案の成立を目指したい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団から
「捜査機関の裁量で、組織的犯罪集団の認定が
拡大解釈されるおそれも指摘されているが」
と問われたのに対し、
「犯罪の計画行為に加え、テロ等の実行準備行為が
あって初めて処罰することにしている。
そこは問題なくできると思う」と述べました。
菅官房長官は午後の記者会見で、
「テロを未然に防止するため極めて重要なのは
情報であり、『国際テロ情報収集ユニット』を新設し、
官邸直轄で情報を収集・集約し、
分析を行う態勢を強化している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が
「証拠収集の手段のため、例えば通信傍受の対象を
拡大する必要性をどう考えるか」と質問したのに対し、
「今回の『テロ等準備罪』を新たに設けることに伴って、
通信傍受の対象犯罪とすることは
全く考えていない」と述べました。
(中略)
外相「五輪控えるわが国にとって重要」
岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し、
「国際組織犯罪防止条約は、すでに187か国が
締結しており、条約を締結し、
テロを含む組織犯罪と闘うことは
2019年のラグビーワールドカップ、
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控える、
わが国にとって、重要なことだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は
「条約の締結に必要な
テロ等準備罪を創設することで、
テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことが
可能になるほか、
国際協力が促進され、深刻化するテロを含む
国際的な組織犯罪に対する取り組みが強化される
ことになり、大変大きな意義がある。
重要な条約を締結するための重要な法律で、
政府としても、成立に向けて努力を続けたい」と述べました。
(中略)
民進 山井氏「成立阻止のため闘う」
(略)
共産 小池氏「本質は全く変わっていない」
共産党の小池書記局長は記者会見で、
「『共謀罪』を『テロ等準備罪』に名前を変えたが、
本質は全く変わっていない。
多数の一般人を盗聴や監視の対象にし、
国民の思想・信条の自由を侵すもので、
法案の撤回と成立の阻止に全力を尽くしていく」
と述べました。
維新 馬場氏「不十分な点 党の対案に反映」
(略)
自由 小沢氏「権力者の運用でどうにでもなる」
自由党の小沢代表は記者会見で、
「この種の法律は、国民の基本的人権を
いろいろな形で規制するものだ。
国民の権利を侵害しないように作っても、
権力者の運用によってどうにでもなる。
権力の乱用を躊躇(ちゅうちょ)しない
今の安倍政権が、そのような法律を作るということは、
仮に、内容がある程度妥当なものであっても危険だ」
と述べました。
社民 又市氏「廃案勝ち取るべく全力」
社民党の又市幹事長は記者会見で、
「これまでに3度、廃案になった法案と
同じ趣旨のものであり、
市民や労働団体のさまざまな抗議行動が
監視や弾圧される危険性が非常に高い。
個人の内心の自由を、日ごろから監視するもので、
平成の治安維持法と言わなければいけない。
野党4党が協力して、廃案を勝ち取るべく
全力を挙げて頑張っていきたい」と述べました。
テロ等準備罪とは
(中略)
また、テロ等準備罪を新設すれば、
重大な犯罪を行うことで合意した場合などの
処罰を可能とする法整備を各国に求めている、
「国際組織犯罪防止条約」の締結が可能になり、
他国の捜査当局との間で直接、情報交換できる
ケースが大幅に増えるほか、
現在は犯罪人の引き渡しに応じない国に対して、
条約を根拠に引き渡しを求めやすくなると説明しています。
法務省によりますと、
国連加盟国の中で条約を締結していない国は
日本、イラン、ブータンなど11か国で、
政府はテロ等準備罪を新設して条約を締結し、
国際的な組織犯罪捜査の穴を埋めたいとしています。
テロ等準備罪は、かつて政府が導入を目指して、
3回、廃案になった共謀罪の構成要件を改め、
一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が
団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、
計画したうちの誰かが犯罪を実行するための準備行為を
行った場合などに、
計画に合意した全員を処罰するとしています。
組織的犯罪集団には
テロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるほか、
当初は別の目的で設けられても、
その後、犯罪を目的とする団体に一変した場合には
組織的犯罪集団と認定される可能性があるとしています。
また、処罰の対象になる重大な犯罪は、
組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもの
に限定したとしていて、組織的な殺人やハイジャックなど、
テロの実行に関連する110の犯罪や、
覚醒剤や大麻の輸出入といった、薬物に関する
29の犯罪など、277の犯罪が明示されています。
さらに処罰するために必要な準備行為の具体例として、
資金または物品の手配、関係場所の下見などが
法案の条文に明記され、政府は、テロ組織のメンバーが
化学テロを計画し、必要な物質を調達した場合などが
当てはまるとしています。
一方で、
政府は組織的犯罪集団が重大な犯罪の実行を
計画しても、準備行為を行っていない段階では
処罰されないとしています。
(続きはリンク先で)

★【テロ等準備罪】
民進、共産、市民団体
「話し合うだけで罪」と扇動に必死
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210046-n1.html
★共謀罪閣議決定 反アベ勢力が危機感
元SEALDs矢部真太「まじやばいでしょ」
有田芳生「12時過ぎに記者会見します」
厳選!韓国情報 2017年03月21日
http://gensen2ch.com/archives/69764595.html

このような
「組織的」な「謀(はかりごと)」をするから
この法律が必要だと、肌で感じる。
共謀罪の閣議決定を阻止する目的のため
国会では延々と森友学園問題
マスゴミは連日連夜の異常な報道合戦。
全ては、閣議決定前に世論を扇動して
安倍総理を退陣に追い込もうと・・・
「目的の為なら何でもする」
そう・・・
革命の為なら、企業連続爆破事件も起こした。
カルト教団の為なら、サリン事件も起こした。
目的の為なら、自衛隊やその家族を差別し
天皇陛下だって愚弄する。
何よりも、
国際テロ組織【日本赤軍】の蛮行を防げなかった日本こそ
真っ先に、この法律を作るべきだったと思う。
★【イスラム過激派】
『自爆テロ』は『日本赤軍』によって生まれた
http://nihonshi.hatenablog.com/entry/nihon-sekigun

無差別テロのはしり
『日本赤軍』が起こした多くの事件の中でも、
最も世界中から非難をあびたのが
『テルアビブ空港乱射事件』。
パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の要請により、
3人の『日本赤軍』メンバー(うち2人は大学生)が
空港で自動小銃を乱射、
手榴弾を投げて約100人の死傷者を出しました。
犯行メンバーのうち2人は射殺、手榴弾で自爆。
残る1人(岡本公三)は現在もレバノンに亡命中。
このテロが起こる前のテロは要人がターゲットでしたが、
『日本赤軍』が起こしたテロは
今も繰り返される一般人を巻き込む
無差別テロのはしりだったと言われています。
自爆テロを正当化するきっかけ
『テルアビブ空港乱射事件』で、実行犯は
最初から死を覚悟して犯行に及んでいますが、
この自殺的行為はイスラム過激派が
自爆テロを『ジハード』と解釈するきっかけになりました。
当時は、
テロリストが無差別に一般市民を襲撃することは
前代未聞であり、事件は衝撃的なニュースとして
全世界に伝えられた。
(引用ここまで)

日本赤軍リーダー、故重信房子を支える会・・・

http://www.geocities.jp/setfreemarian/index.html
会報「オリーブの樹」
http://www.geocities.jp/setfreemarian/Olive.htm
★「オリーブの樹の下で」
~鮮度の高い革命との出会い
http://blog.goo.ne.jp/ck1956/e/e25de345f4cba941da55cdfd661c7963
★謎の住所 新橋2-8-16石田ビル
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/28920385.html
★赤い「オリーブの木」 日本未来の党
「オリーブの木」構想に言及=小沢氏
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/21014051.html
どんなに適切な法律やルールでも
小沢一郎が言うように
「権力者の運用でどうにでもなる」

民主党政権が、天皇陛下を政治利用したように



★権力闘争と政局だけの男
~小沢一郎
民主党をダメにしたもの(その4)
2012.8.27(月) 筆坂 秀世
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35958
今後の選挙では、二度と、
あんな権力亡者の利権屋に権力を握らせないよう
候補者一人一人を慎重に選ばなければならない。
有権者は賢くならなければならない。

日本テレビ報道局記者・解説委員・清水潔氏
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E6%BD%94_(%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88)

(チキさん、”不正確”なんてもんじゃないでしょ。
これは、下劣な障碍者差別そのものですよ!)
こんな連中が「アベ倒せ」と言うのなら、
逆に、
倒しちゃいけない政権なのだなぁ~と思えてしまう。
「アベ退陣世論喚起」の為ならば、
こんな恐ろしいニュースも無視するマスゴミ・・・
「テロ等準備罪」は必要と思うニュースを完全無視・・・。
★京都の百貨店のカートの紙袋から
拳銃トカレフと実弾、刺し身包丁…など発見、
発射痕も 韓国籍78歳無職男を逮捕
~ネットの反応
「おいおいトップニュース案件だろ」
2017/3/16
http://anonymous-post.com/archives/3963
*テロ準備罪法案の対象犯罪の対象となる
277の重大犯罪には、「銃刀法」も含まれています。
拳銃等の輸入、譲渡、拳銃実包の所持等々・・・
逮捕された韓国籍の無職、金泳春容疑者(78)が
「テロ目的」で所持していたのなら
トカレフ入手に関与した国内の組織的犯罪集団と
国際的な組織犯罪組織との関連情報など
今までの捜査より、国際的な協力が強化されるのでは?
【火炎びん処罰法】も入っていますから、

活動に夢中になり、東大を中退した手塚空君が

本気で火炎瓶製造をして
社会を混乱させようと「投げる」実行準備を始めたら、
これが【テロ目的】と認定されたら共謀した人達も対象に?
男組組長を擁護する人々は、可決されると困る?
★有田芳生「添田充啓さんたちを
支援することは時代の要請でしょう」
厳選!韓国情報 2017年03月22日
http://gensen2ch.com/archives/69776981.html
★「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
沖縄の米軍基地反対運動
産経新聞 3/22(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000502-san-soci
警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院
沖縄北方特別委員会で、
沖縄県での米軍基地反対運動に関連して
平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの
容疑で41人を逮捕し、
このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。
「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。
自民党の山田宏氏の質問に答えた。
米軍基地反対運動をめぐっては、
東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の
米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者
による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
9日の参院内閣委員会では、
警察庁の松本光弘警備局長が
「反対運動を行っている者の一部には
極左暴力集団も確認されていると承知している」
と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を
明らかにしていた。
(引用ここまで)
「テロ準備罪」の対象となる重大犯罪には、
自衛隊の所有する武器等の損壊などが含まれています。
★【共謀罪】「テロ対策に便乗してる」
野党や市民団体、弁護士らが猛反発
厳選!韓国情報 2017年03月22日
http://gensen2ch.com/archives/69782095.html
★司法取引の材料として拡張されてきた
米国の共謀罪の威力
http://judiciary.asahi.com/outlook/2014042800001.html
この法案で、全てのテロ等組織犯罪が
防げるとは、誰も思ってはいないでしょう。
しかし、反対する人達も国際情勢を鑑みて
【共謀罪絶対反対!】ではなく、
この部分は必要、この部分は要らない、と
真摯に話し合おうとしないから・・・疑われる。
そもそも、
「共謀罪」ができたら怖い!と言う「市民」は、
常日頃、疑われるような行為をしているのか?
共謀罪は恐怖という「日本消費者連盟」って・・・

一体、どんな活動をしているのかしら?
★法務省見解から
逃げ続ける日本共産党
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52182674.html

政治ランキング
NHK 平成29年3月21日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010918751000.html
政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、
「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。
テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、
メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合
などに、計画に合意した全員が処罰の対象になる
としています。
(中略)
法案では、
一定の犯罪の実行を目的とする
「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が
団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、
計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、
関係場所の下見など、犯罪を実行するための
準備行為を行った場合などに、
計画に合意した全員を処罰するとしています。
処罰の対象になる重大な犯罪は
組織的な殺人や、ハイジャックなど、テロの実行に
関連する110の犯罪や、
覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する29の
犯罪など、277の犯罪が明示されていて、
政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に
想定されるものに限定したとしています。
また、罰則については、
死刑や10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を
計画し、準備行為を行った場合、5年以下の懲役か
禁錮とするなどとしています。
一方、自民・公明両党の国会対策委員長らが国会内で
会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を
新設する法案が衆議院法務委員会で審議される際には、
審議を充実させるため、
法務省の林刑事局長の委員会への出席を認めるよう、
野党側に働きかけていく方針を確認しました。
官房長官「共謀罪とは別物 丁寧に説明尽くす」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で
「対象犯罪を明確化し、
組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される
277の犯罪に限定した。
法案に対する懸念や不安を払拭(ふっしょく)する
内容となっており、かつての『共謀罪』と
明らかに別物だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は
「国民に法案の必要性や重要性をご理解いただき、
与党だけでなく野党にも幅広くご支持をいただけるよう、
国会で分かりやすく丁寧に説明を尽くし、
1日も早い法案の成立を目指したい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団から
「捜査機関の裁量で、組織的犯罪集団の認定が
拡大解釈されるおそれも指摘されているが」
と問われたのに対し、
「犯罪の計画行為に加え、テロ等の実行準備行為が
あって初めて処罰することにしている。
そこは問題なくできると思う」と述べました。
菅官房長官は午後の記者会見で、
「テロを未然に防止するため極めて重要なのは
情報であり、『国際テロ情報収集ユニット』を新設し、
官邸直轄で情報を収集・集約し、
分析を行う態勢を強化している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が
「証拠収集の手段のため、例えば通信傍受の対象を
拡大する必要性をどう考えるか」と質問したのに対し、
「今回の『テロ等準備罪』を新たに設けることに伴って、
通信傍受の対象犯罪とすることは
全く考えていない」と述べました。
(中略)
外相「五輪控えるわが国にとって重要」
岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し、
「国際組織犯罪防止条約は、すでに187か国が
締結しており、条約を締結し、
テロを含む組織犯罪と闘うことは
2019年のラグビーワールドカップ、
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控える、
わが国にとって、重要なことだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は
「条約の締結に必要な
テロ等準備罪を創設することで、
テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことが
可能になるほか、
国際協力が促進され、深刻化するテロを含む
国際的な組織犯罪に対する取り組みが強化される
ことになり、大変大きな意義がある。
重要な条約を締結するための重要な法律で、
政府としても、成立に向けて努力を続けたい」と述べました。
(中略)
民進 山井氏「成立阻止のため闘う」
(略)
共産 小池氏「本質は全く変わっていない」
共産党の小池書記局長は記者会見で、
「『共謀罪』を『テロ等準備罪』に名前を変えたが、
本質は全く変わっていない。
多数の一般人を盗聴や監視の対象にし、
国民の思想・信条の自由を侵すもので、
法案の撤回と成立の阻止に全力を尽くしていく」
と述べました。
維新 馬場氏「不十分な点 党の対案に反映」
(略)
自由 小沢氏「権力者の運用でどうにでもなる」
自由党の小沢代表は記者会見で、
「この種の法律は、国民の基本的人権を
いろいろな形で規制するものだ。
国民の権利を侵害しないように作っても、
権力者の運用によってどうにでもなる。
権力の乱用を躊躇(ちゅうちょ)しない
今の安倍政権が、そのような法律を作るということは、
仮に、内容がある程度妥当なものであっても危険だ」
と述べました。
社民 又市氏「廃案勝ち取るべく全力」
社民党の又市幹事長は記者会見で、
「これまでに3度、廃案になった法案と
同じ趣旨のものであり、
市民や労働団体のさまざまな抗議行動が
監視や弾圧される危険性が非常に高い。
個人の内心の自由を、日ごろから監視するもので、
平成の治安維持法と言わなければいけない。
野党4党が協力して、廃案を勝ち取るべく
全力を挙げて頑張っていきたい」と述べました。
テロ等準備罪とは
(中略)
また、テロ等準備罪を新設すれば、
重大な犯罪を行うことで合意した場合などの
処罰を可能とする法整備を各国に求めている、
「国際組織犯罪防止条約」の締結が可能になり、
他国の捜査当局との間で直接、情報交換できる
ケースが大幅に増えるほか、
現在は犯罪人の引き渡しに応じない国に対して、
条約を根拠に引き渡しを求めやすくなると説明しています。
法務省によりますと、
国連加盟国の中で条約を締結していない国は
日本、イラン、ブータンなど11か国で、
政府はテロ等準備罪を新設して条約を締結し、
国際的な組織犯罪捜査の穴を埋めたいとしています。
テロ等準備罪は、かつて政府が導入を目指して、
3回、廃案になった共謀罪の構成要件を改め、
一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が
団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、
計画したうちの誰かが犯罪を実行するための準備行為を
行った場合などに、
計画に合意した全員を処罰するとしています。
組織的犯罪集団には
テロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるほか、
当初は別の目的で設けられても、
その後、犯罪を目的とする団体に一変した場合には
組織的犯罪集団と認定される可能性があるとしています。
また、処罰の対象になる重大な犯罪は、
組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもの
に限定したとしていて、組織的な殺人やハイジャックなど、
テロの実行に関連する110の犯罪や、
覚醒剤や大麻の輸出入といった、薬物に関する
29の犯罪など、277の犯罪が明示されています。
さらに処罰するために必要な準備行為の具体例として、
資金または物品の手配、関係場所の下見などが
法案の条文に明記され、政府は、テロ組織のメンバーが
化学テロを計画し、必要な物質を調達した場合などが
当てはまるとしています。
一方で、
政府は組織的犯罪集団が重大な犯罪の実行を
計画しても、準備行為を行っていない段階では
処罰されないとしています。
(続きはリンク先で)
★【テロ等準備罪】
民進、共産、市民団体
「話し合うだけで罪」と扇動に必死
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210046-n1.html
★共謀罪閣議決定 反アベ勢力が危機感
元SEALDs矢部真太「まじやばいでしょ」
有田芳生「12時過ぎに記者会見します」
厳選!韓国情報 2017年03月21日
http://gensen2ch.com/archives/69764595.html
このような
「組織的」な「謀(はかりごと)」をするから
この法律が必要だと、肌で感じる。
共謀罪の閣議決定を阻止する目的のため
国会では延々と森友学園問題
マスゴミは連日連夜の異常な報道合戦。
全ては、閣議決定前に世論を扇動して
安倍総理を退陣に追い込もうと・・・
「目的の為なら何でもする」
そう・・・
革命の為なら、企業連続爆破事件も起こした。
カルト教団の為なら、サリン事件も起こした。
目的の為なら、自衛隊やその家族を差別し
天皇陛下だって愚弄する。
何よりも、
国際テロ組織【日本赤軍】の蛮行を防げなかった日本こそ
真っ先に、この法律を作るべきだったと思う。
★【イスラム過激派】
『自爆テロ』は『日本赤軍』によって生まれた
http://nihonshi.hatenablog.com/entry/nihon-sekigun
無差別テロのはしり
『日本赤軍』が起こした多くの事件の中でも、
最も世界中から非難をあびたのが
『テルアビブ空港乱射事件』。
パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の要請により、
3人の『日本赤軍』メンバー(うち2人は大学生)が
空港で自動小銃を乱射、
手榴弾を投げて約100人の死傷者を出しました。
犯行メンバーのうち2人は射殺、手榴弾で自爆。
残る1人(岡本公三)は現在もレバノンに亡命中。
このテロが起こる前のテロは要人がターゲットでしたが、
『日本赤軍』が起こしたテロは
今も繰り返される一般人を巻き込む
無差別テロのはしりだったと言われています。
自爆テロを正当化するきっかけ
『テルアビブ空港乱射事件』で、実行犯は
最初から死を覚悟して犯行に及んでいますが、
この自殺的行為はイスラム過激派が
自爆テロを『ジハード』と解釈するきっかけになりました。
当時は、
テロリストが無差別に一般市民を襲撃することは
前代未聞であり、事件は衝撃的なニュースとして
全世界に伝えられた。
(引用ここまで)
日本赤軍リーダー、故重信房子を支える会・・・
http://www.geocities.jp/setfreemarian/index.html
会報「オリーブの樹」
http://www.geocities.jp/setfreemarian/Olive.htm
★「オリーブの樹の下で」
~鮮度の高い革命との出会い
http://blog.goo.ne.jp/ck1956/e/e25de345f4cba941da55cdfd661c7963
★謎の住所 新橋2-8-16石田ビル
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/28920385.html
★赤い「オリーブの木」 日本未来の党
「オリーブの木」構想に言及=小沢氏
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/21014051.html
どんなに適切な法律やルールでも
小沢一郎が言うように
「権力者の運用でどうにでもなる」
民主党政権が、天皇陛下を政治利用したように
★権力闘争と政局だけの男
~小沢一郎
民主党をダメにしたもの(その4)
2012.8.27(月) 筆坂 秀世
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35958
今後の選挙では、二度と、
あんな権力亡者の利権屋に権力を握らせないよう
候補者一人一人を慎重に選ばなければならない。
有権者は賢くならなければならない。
日本テレビ報道局記者・解説委員・清水潔氏
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E6%BD%94_(%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88)
(チキさん、”不正確”なんてもんじゃないでしょ。
これは、下劣な障碍者差別そのものですよ!)
こんな連中が「アベ倒せ」と言うのなら、
逆に、
倒しちゃいけない政権なのだなぁ~と思えてしまう。
「アベ退陣世論喚起」の為ならば、
こんな恐ろしいニュースも無視するマスゴミ・・・
「テロ等準備罪」は必要と思うニュースを完全無視・・・。
★京都の百貨店のカートの紙袋から
拳銃トカレフと実弾、刺し身包丁…など発見、
発射痕も 韓国籍78歳無職男を逮捕
~ネットの反応
「おいおいトップニュース案件だろ」
2017/3/16
http://anonymous-post.com/archives/3963
*テロ準備罪法案の対象犯罪の対象となる
277の重大犯罪には、「銃刀法」も含まれています。
拳銃等の輸入、譲渡、拳銃実包の所持等々・・・
逮捕された韓国籍の無職、金泳春容疑者(78)が
「テロ目的」で所持していたのなら
トカレフ入手に関与した国内の組織的犯罪集団と
国際的な組織犯罪組織との関連情報など
今までの捜査より、国際的な協力が強化されるのでは?
【火炎びん処罰法】も入っていますから、
活動に夢中になり、東大を中退した手塚空君が
本気で火炎瓶製造をして
社会を混乱させようと「投げる」実行準備を始めたら、
これが【テロ目的】と認定されたら共謀した人達も対象に?
男組組長を擁護する人々は、可決されると困る?
★有田芳生「添田充啓さんたちを
支援することは時代の要請でしょう」
厳選!韓国情報 2017年03月22日
http://gensen2ch.com/archives/69776981.html
★「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
沖縄の米軍基地反対運動
産経新聞 3/22(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000502-san-soci
警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院
沖縄北方特別委員会で、
沖縄県での米軍基地反対運動に関連して
平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの
容疑で41人を逮捕し、
このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。
「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。
自民党の山田宏氏の質問に答えた。
米軍基地反対運動をめぐっては、
東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の
米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者
による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
9日の参院内閣委員会では、
警察庁の松本光弘警備局長が
「反対運動を行っている者の一部には
極左暴力集団も確認されていると承知している」
と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を
明らかにしていた。
(引用ここまで)
「テロ準備罪」の対象となる重大犯罪には、
自衛隊の所有する武器等の損壊などが含まれています。
★【共謀罪】「テロ対策に便乗してる」
野党や市民団体、弁護士らが猛反発
厳選!韓国情報 2017年03月22日
http://gensen2ch.com/archives/69782095.html
★司法取引の材料として拡張されてきた
米国の共謀罪の威力
http://judiciary.asahi.com/outlook/2014042800001.html
この法案で、全てのテロ等組織犯罪が
防げるとは、誰も思ってはいないでしょう。
しかし、反対する人達も国際情勢を鑑みて
【共謀罪絶対反対!】ではなく、
この部分は必要、この部分は要らない、と
真摯に話し合おうとしないから・・・疑われる。
そもそも、
「共謀罪」ができたら怖い!と言う「市民」は、
常日頃、疑われるような行為をしているのか?
共謀罪は恐怖という「日本消費者連盟」って・・・
一体、どんな活動をしているのかしら?
★法務省見解から
逃げ続ける日本共産党
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52182674.html
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