財務局職員の告発状提出　市民ら背任容疑で

　森友学園が大阪府豊中市の国有地を格安に取得した問題で、ごみ撤去費を過大に見積もり国有地を不当に安く売却したとして、豊中市民ら２３０人が２２日、契約に関わった近畿財務局職員について、容疑者を特定しないまま背任容疑の告発状を大阪地検特捜部に提出した。特捜部は告発状を受理するか検討する。この問題での告発状提出は２件目。

　告発状によると、財務局職員はごみの撤去費を適切に算定しないまま国有地を安く売り、国庫に損害を与えたとしている。

　告発人の木村真・豊中市議は記者会見し、「不自然な売却経緯を捜査で明らかにしてほしい」と訴えた。財務局は「価格は適切」との談話を出した。

　国有地売却問題では、学園の籠池泰典理事長と妻が、自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相に賄賂を申し出たとされる贈賄容疑の告発状も地検に出されている。他にも、小学校の設置認可申請を巡り、学園が虚偽の関係書類を提出した疑いがあり、府が偽計業務妨害容疑での刑事告訴などを検討している。【三上健太郎、岡村崇】