ＩＴ大手「ＧＭＯ」に措置命令 消費者庁
インターネット回線の契約を巡って「今なら６カ月無料」と、期間限定キャンペーンかのように掲げ続けたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、消費者庁は２２日、東証１部上場のＩＴ大手「ＧＭＯインターネット」（熊谷正寿会長兼社長）に再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁によると、ＧＭＯ社は２０１５年９月～１６年２月、ＡＤＳＬ回線の利用料について、他社の半額以下の月額１８７７円を掲げ、「今なら最大６カ月無料」「月額料金は永年１８７７円」とキャンペーンを展開。１カ月限定の適用期間を５回にわたって延長していた。
ＧＭＯ社の担当者は消費者庁の調査に対し「１３年６月にキャンペーンを始めた当時から『１カ月限定』とうたっていた。景表法に関する認識が甘かった」と説明したという。【鳴海崇】