退職金の受け取りは「一時金」と「年金」どちらがトクか

●　「全額一時金受け取り」の 手取りが最も多くなる！

　相談事例は個別ケースであり守秘義務があるため、この場で公表できないので、わかりやすい金額でいくつか試算してみた。一緒にケースを見ていこう。前提条件は、退職金2000万円、年金受け取りを選択した場合の運用率は2％、60～64歳は再雇用で働き年収は350万円、65歳から公的年金220万円の受給がスタート、東京23区在住の人。

　まずは、試算Ａ（60～69歳の10年間の全収入比較）を見てほしい。

　試算Ａは「全額一時金」、「全額10年確定年金」、「一時金と10年確定年金を半々」の3パターンについて、再雇用後の給与と公的年金を含めた10年間の額面収入と手取り収入を比較したものだ。

　額面収入では、2％の運用の効果もあり「全額年金受け取り」が最も多くなる。しかし、手取り収入で見ると1位は「全額一時金受け取り」に取って代わる。この試算結果を意外に思う人も多いだろう。年金受け取りをした場合の手取り収入を押し下げているのは、税金と社会保険料だ。試算Ａの「中身」を見てみる。

　退職金を全額一時金で受け取ると（ケースＡ-1）、60代前半は給与のみ、65歳以降は公的年金のみの収入となる。税金と社会保険料の負担は、それぞれ年68万円と年23万円。

　退職金2000万円を全額年金受け取り（10年確定年金）すると（ケースＡ-2）、税金と社会保険料の負担は、60代前半が年89万円、後半は70万円とはね上がる。これにより「逆転現象」が起こるのである。

　「やっぱり税金は高いなぁ」と考えるのは早計。確かに再雇用で働く60代前半に退職年金を受け取ると、所得税の税率が高くなるため、税負担は多少重たくなる。しかし、60代前半の働いている間は社会保険に加入しているので、退職年金を受け取っても社会保険料負担には変化はない。

　手取り収入を押し下げている大きな要因は、完全リタイアした後に加入する国民健康保険と介護保険の保険料負担である。ケースＡ-1とＡ-2の65歳以降の額面年収は2倍程度であるのに対し、税金と社会保険料負担は、23万円から70万円と約3倍に増えている。

　2000万円を「一時金」と「10年確定年金」に半分ずつにするとどうかと思い試算してみたのがケースＡ-3。手取り収入は、「全額年金受け取り」よりも多くなったが、それでも「全額一時金受け取り」にはかなわないという結果になった。

　介護保険が導入された2000年から毎年「年金生活者の手取り収入試算」を定点観測で行っている。なので、高齢者の社会保険料負担が年々増えていることを実感している。今回の試算をする前に、うっすらと「全額年金受け取りは不利になるだろう。組み合わせが一番有利かも」と考えていたが、私の予想は外れた。

●　年金受け取り期間を長くしても 税金と社会保険料の負担は重い

　ここで試算をやめてもよかったのだが、年金の受け取り期間を長くして1年あたりの年金額を少なくすると、2％の運用の効果を得られるかもしれないと思い、「15年確定年金」で再試算してみた。まずは、結果から。

　試算Ｂは、「全額一時金」、「全額15年確定年金」、「一時金と15年確定年金を半々」の3パターンについて、定年後の15年間の額面収入と手取り収入を比較したものだ。

　結果は、「10年間比較」の試算Ａと変わらないものとなった。受取期間を長くして退職年金を「薄く」もらうことにより、税金と社会保険料の負担を抑えられるかと考えたが、無理だった。「一時金受け取り」が手取り収入1位となった。内訳は、次の通り。

　いくつかのパターンを試算した結果、預金金利よりもはるかに高い2％の運用率であったとしても、年金受け取りすることで増える税金と社会保険料の負担は、運用益ではカバーできないということがわかった。