ファーストリテイリングの脱落
Ｈ＆Ｍの１６年１１月決算に続いてINDITEXの１７年１月期決算が発表され、日経は３月１６日の記事でこの二強とファーストリテイリングの格差が開いて来たと報じているが、実態はどうなのだろうか。
まず日経の記事に載った三社の売上を見て『えっ！Ｈ＆Ｍが売上首位に立ったの？』とびっくりした方も居られるだろうが、これは'嘘ニュース'に近い誤解を招く表現だ。グローバルＳＰＡの売上首位は依然としてINDITEXであり、Ｈ＆Ｍが抜き去ったという事実はない。
始めは為替レートの取り方のズレかと思ったが、ユーロ／スウェーデンクローナ（SEK）とも前年からの為替レート変化は大差ないから逆転が起こるはずがない。そこで気が付いたのが、Ｈ＆ＭだけがVAT込みでINDITEXもファーストリテイリングもVAT抜きだという不整合だった。念のためINDITEXのアニュアルレポートで会計基準を確認しても売上は'net of VAT'（税別）と記載されていた。Ｈ＆Ｍだけほぼ１６.４％も売上が上乗せされていたのだから、「首位逆転」という誤解を生じさせた訳だ。
さてVAT抜きで三社を揃えればINDITEXが２３３.１億ユーロ、Ｈ＆Ｍが１９２２.７億SEKとなり、それぞれ決算期間中の平均レート（ユーロは１１９.８円／SEKは１２.９円）で換算すればINDITEXが２兆７９２５億円、Ｈ＆Ｍが２兆４８０２億円（INDITEXの９掛け弱）、ファーストリテイリングが１兆７８６４億円（INDITEXの６４.０％／Ｈ＆Ｍの７２.０％）となって順位は変らない。
さて日経の記事が言うようにファーストリテイリングが二強に引き離されたかどうかだが、同様な計算で前期のファーストリテイリングの売上はINDITEXの６０.２％、Ｈ＆Ｍの６４.１％だったから、むしろ差を詰めたように見える。残念ながらそれは為替のマジックで、この間のユーロに対する円高進行が１１.１５％、SEKに対する円高進行が１２.４％だったから、為替レートが変化しなかったとすればファーストリテイリングの売上はINDITEXの５７.４％と引き離された一方、Ｈ＆Ｍに対しては６４.１％と前年から変らないというのが現実だ。
現地通貨ベースの売上伸び率もINDITEXの１１.５％に較べてＨ＆Ｍは６.３％、ファーストリテイリングも６.２％と伸び悩み、既存店売上もINDITEXが１０％伸ばしたのに対してＨ＆Ｍは推計４％減、国内ユニクロは０.９％増と格差が開いた。営業利益率に至ってはINDITEXが１７.２５％（－０.３６）とほぼ前期水準を維持したのに対し、Ｈ＆Ｍは１２.４％と２.６ポイント、ファーストリテイリングも７.１％と２.６５ポイント落とし、INDITEXとの利益率格差は２.４倍にも開いてしまった。
二強と格差が開いたと言うより、一強INDITEXが独走態勢に入る一方、Ｈ＆Ｍは効率が低下して成長力が鈍り、ファーストリテイリングは壁に当たってトップグループから脱落したと総括されよう。ファーストリテイリングは１７年８月期第一四半期も連結売上が１.６％増に留まり、成長を支えて来た海外売上も－０.２％ながら減少に転じており、１７年８月期は計画通りに推移しても３.６％増に留まる。
格差が開いた要因は１）オムニチャネル戦略と物流改革の遅れ、２）古典的な労働集約的チェーンストア運営に加え、３）アジア的ローカルカジュアルの限界、があったと思われる。有明プロジェクトの方向は正しいが遅きに失した感は否めず、労働集約的な店舗運営も横田増生氏に「ユニクロ帝国の光と影」で指摘された時点で謙虚に抜本改革すべきだった。ヤマト運輸が横田氏の「仁義なき宅配」で指摘された過酷労働を逸早く抜本是正に動いた事と比較しても、ファーストリテイリングの経営体質はグローバルに通用するものとは思えない。
小島健輔