高橋はるみ知事は21日の道議会予算特別委員会で、北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）への支援策として鉄道設備や車両更新などを検討する意向を表明した。道は財政措置を含めた支援策を検討しているが、具体的内容に言及したのは初めて。今後、実現に向けて国に制度創設や拡充を求める考えも示した。

　質疑では自民党・道民会議や民進党・道民連合など道議会の与野党各会派からＪＲ北海道を巡る道の対応について質問が集中。高橋知事は「ＪＲ北海道の持続可能な経営構造の確立に向けて国の抜本的な支援とともに実効性のある方策について地域における検討や協議を進めることが必要だ」と強調した。

　具体的な支援策については、国と連携しながら「鉄道の安全運行の確保をはじめ利便性や快適性の向上などに向けた設備や車両の更新、地域における利用促進、駅舎などを活用した地域振興」などを検討すると明らかにした。

　一方、「道や市町村の厳しい財政状況を踏まえると、個々の路線の経常的な損失を直接補填する欠損補助は困難だ」と運行経費の赤字補填には否定的な考えを繰り返した。

　高橋知事は16日に自民党など与党幹部や国土交通省を訪れ、ＪＲ北海道の経営改革に向けた抜本的な支援を要望した。道は今後、国交省と具体的な支援策について本格的な協議に入る方針だが、制度設計などを巡って難航も予想される。