韓国企業に対する「懲罰的な反ダンピング（不当廉売）課税」が米国で増えているようだ。20日付ソウル経済新聞によると、2016年に米国で下された韓国企業への反ダンピング課税５件（予備判定を含む）のうち４件が「不利な事実（ＡＦＡ）規定」を適用した判定だった。

ＡＦＡは、訴えられた企業が十分な資料を提出しなかったり、調査に協力しなかったりする場合に最も不利な関税率を適用する規定で、「懲罰的な反ダンピング課税」と呼ばれる。

16年にＡＦＡが適用された案件の平均関税率は43.62％だった。例えば、１年に５億米ドル（約563億円）相当を輸出する企業の場合、約２億2,000万米ドルの関税が課される計算になる。ソウル経済新聞は「これは事業を継続するかどうかを考え直すきっかけになるほどの打撃」とした。

また、ＡＦＡ規定は米国以外の国でも関税法に含まれているが、実際に適用するケースは多くないという。韓国貿易協会の関係者は同紙に対し、「ＡＦＡ適用是非に大きく関わる『調査協力の有無』を恣意的に解釈すると貿易摩擦が起きる可能性が高く、米国もこれまで、ＡＦＡを適用することは稀だった」と話した。