そもそも宇宙ビジネスとは？

まず宇宙ビジネスについて、簡単に説明したい。

宇宙ビジネスは大きく分けて、三つに体分される。人工衛星や人工衛星を飛ばすためのロケットにかかわる①地上系ビジネス、国際宇宙ステーションなどの②宇宙空間系ビジネス、惑星探査などの③天体系ビジネスだ。

人工衛星を中心とした、①地上系ビジネスは民間主導に対して、②宇宙空間系、③天体系ビジネスは政府主導のビジネスになっている。
これを市場規模を見てみると、全体37兆円のうち、約70%の24兆円は①地上系ビジネスであり、宇宙ビジネスのコアになっている。その中でも、衛星放送や通信の様な衛星サービスが14兆円と一番大きい。

つまり、現状の宇宙ビジネスは、衛星を使ったサービス領域が中心となっていると言える。
ちなみに、衛星と一言で言っても、タイプにより特長も用途も異なる。今後の動向を考える上でも、大型の静止衛星と小型の周回衛星の2つに分けて説明すると、以下の通りである。

ざっくり言うと、気象衛星ひまわりの様な大型衛星は今後増えない一方、リアルタイムな情報取得が可能、かつ低コストな小型の周回衛星は今後3年間で、年間250－300機と激増する。つまり、今後3年間で、小型衛星を利用した衛星サービスが一気に増える/増やすことができることがお分かり頂けると思う。

なぜスタートアップの”宇宙”参入が増えたのか？

上では、宇宙ビジネスが衛星を使った衛星サービスが一番大きく、特に今後3年間で小型の周回衛星が増えることについて、触れた。ただ、この宇宙ビジネスが、なぜ政府や大企業ではなく、スタートアップで広がってくるのか？これについて、説明したい。

この現象を理解するためには、4つの変化(以下)を理解する必要がある。

1.宇宙の商業利用に関する法制度の変化
2.スタートアップの資金調達環境の変化
3.B2B/B2Cのユーザーの変化（=デジタル化)
4.テクノロジーの変化

1つ目は、法制度の変化である。
USでは1984年に商業宇宙打上法が制定され、商業利用が可能になった。日本でも遅れること、2016年11月に宇宙関連二法が制定され、民間の参入が可能になった。

2つ目は、資金調達環境の変化である。
US、日本を問わず、ベンチャー投資のリスクマネーが増加し続けている。加えてUSでは、宇宙系スタートアップへの助成金や税制優遇措置等も増え、初期投資が大きい宇宙系スタートアップでも、多額の資金調達が容易になってきた。

3つ目は、ユーザーの変化である。
消費者(B2C)は、スマホ普及によって、いつでも(僻地でも)どこでもつながるネットワークに加え、自動運転など衛星技術が必要な領域へのニーズも拡大している。
加えて、B2Bのデジタル化も大きい。前出の自動運転やドローン等のような衛星技術が必要なテクノロジーの活用拡大。そして、農業や建設業等の古い産業においても、人手不足を背景にテクノロジーの導入が進んだ。これら屋外用途では、リアルタイムの地球環境データ(気象、地図等）を活用した最適化が必要である一方、サービス提供者がいない、もしくは既存サービスは高価で使えないという課題が見えてきた。そこで、ディスラプターとして、SpireやOrbital Insightの様な衛星データとその解析技術に強みをもつスタートアップが数多登場してきた。

最後に、テクノロジーの変化である。
1つは、ムーアの法則に従い、CPU/ストレージが高性能かつ安価になった。結果、人工衛星を大幅に小型かつ軽量で、安く作れるようになった。これにより、打上コストも下げることができ、一石二鳥である。
もう1つは、人工知能(AI)の進化である。衛星のリモートセンシングでは、恐ろしい量の画像データが取得される。この大量の衛星画像データから、有用なデータを抽出するにはAI技術が不可欠である。
これらの進化により、大企業でなくても、スタートアップでも十分勝負できるようになった。Silicon Valleyが宇宙系スタートアップのメッカであるのも、優秀なコンピュータエンジニアの獲得が容易であることが1つの理由と考えられる。