ニュースは最近の流行を取り入れる形で「17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率の制度設計を盛り込んだ」という文面が大きく書かれていることが多いのですが、私の中では、間違いなく今回の新規国債発行額がとても素晴らしいニュースだと思っています。
日本のメディアについて、私はかねがね、「行き過ぎている部分が見受けられる」と警鐘を鳴らしてきました。それは、世界的に常識である「political monitor」の議論があまりに幼稚に進んでいるためです。
メディアは政権の監視役であることは間違いありません。これを世界的なメディアの論理で言うと「political monitor」と言います。メディアはそのために存在し、強大な権力を持つ政治や政権が暴走し、独走を始めたら、出来るだけ批判的な目線や視線を注ぎ、市民たちに警鐘を鳴らし議論を呼び込むように努力する必要があります。
これは世界中のメディアが当然のこととして行っていることです。
ですが、もうはっきり言ってしまうと、特に朝日新聞と毎日新聞（あと東京新聞も少々）はこの「political monitor」の意味合いを誤訳してしまっているのではないか？と疑いたくなる時が少なくないのです。
「political monitor」とは「政治の監視役」というふうに訳されることが多いのですが、「監視」とはあくまで「監視」でしかありません。注意して見ておかないといけませんよね～という意味以外は実はそこまでの深い意味はないのです。辞書などでは「警戒して見張ること」と書いてありますよね。そのままだと思っておいてください。
しかし、日本の一部メディアでは「media capture：メディアキャプチャー」を恐れすぎて、少々冷静な「監視」が出来ていなくなっている気がするのです。「メディアキャプチャー」とは政権にメディアが取り込まれる状況のことを言います。
これは先進国としてはもちろん警戒しなければいけないことなのですが、あまりにキャプチャーを警戒するあまりに
「ただの文句言い」
になってはいないでしょうか？ こうなると、メディアの役割を逆の意味で放棄することになるのです。メディアの役割とは、「良いことは良い」と言い「悪いことを悪い」と伝えることにあります。
先だって発表された税制大綱で、来年度予算における新規国債発行額は36兆8630億円と、6年ぶりに40兆円を下回ることになるようです。これははっきり言って素晴らしい実績です。
ちなみに、わずか5年前、平成22年度の税制大綱を見ると、税収入が37兆円しかないにもかかわらず、なんと新規国債発行額は53兆円という絶望的な数字でした。民主党政権、真っ盛りの時期ですね。
安倍政権に批判的な記事を書くことは素晴らしいことだと思います。しかし、「実績」や「努力したこと」を書くこともまたメディアの大切な役割の一つです。私は今回の税制大綱で示された数字は、素晴らしいものだと思いますが皆さんはいかがでしょうか？