【ソウル時事】韓国の元従軍慰安婦に対する日本政府の支援事業が今年度で終了することを受け、事業を委託されている日本のＮＰＯ法人の臼杵敬子代表理事（６９）が１９日、ソウル市内で記者会見し、「最後の１人が亡くなるまで続けてほしい」と事業継続を訴えた。

　終了するのは外務省の「フォローアップ事業」。元慰安婦への償いの事業を目的に設立された「アジア女性基金」が２００７年に解散後、日本政府が基金関係者の協力を得て実施してきた。

　毎年１０００万円前後を計上し、韓国や台湾、フィリピンに住む元慰安婦らに医療品などを提供してきた。だが、日韓両政府が１５年末、韓国に「和解・癒やし財団」を設立し、心の傷を癒やす事業を実施することなどで合意。これに伴い、韓国でのフォローアップ事業の終了が決まった。

　臼杵代表は０８年以降、韓国を年４回ほど訪問し、十数人の元慰安婦を直接支援してきた。会見では「訪問を待ちわびているおばあさんもいる」と述べ、継続を望む声があると指摘。今後は「微力だが、私たちでできることをしていく」と語った。