外国税額控除は米国株投資に必須
米国株投資における外国税額控除とは、米国内で源泉徴収された税金を還付してもらう制度です。米国での税金は、株式売買益にはかかりません。しかし、配当金は米国内で10%、日本でおよそ20%引かれます。
この、米国内での10%源泉徴収課税を還付してもらうということです。ただ、この10%という数字は、いつでも10%きっちり貰えるという意味ではありません。10%を上限として還付をするという意味です。
日米間の租税条約により、二重課税をしないという取り決めをしています。それに基づいて、米国で支払った税金分を還付請求するのが確定申告ということになります。米国株投資においては、損だしと並んで重要な知識です。
さて、今回は外国税額控除についてご質問をいただきました。ここでご紹介したいと思います。
外国税額控除は所得税額によって変わる？
自分も最近米国ＥＴＦを購入しあと２年位で退職して配当金で生活しようと思ってるんですが、どこかのブログで収入がなければ外国税額控除で１０％取り返せないと書いてあった気がします。
確か控除限度額の
①所得税額×③国外所得総額÷②所得総額
が計算できないからだった気がします。自分はブログもやってないし、何の収入もなくなるのでこれが本当ならかなり痛手なのですが、本当でしょうか？教えて下さればありがたいです。
外国税額控除は10%フルに返ってくるわけではない
ご質問ありがとうございます。さて、前述のとおり外国税額控除は、10%まで還付される可能性があるという話です。そのため、10%フルに返ってくるわけではありません。
それはおっしゃる通り、所得税からの控除という形になるからです。つまり、下記の控除限度額を超えて還付されることがないのです。
所得税額×国外所得総額／所得総額＝「所得税の控除限度額」
「所得税の控除限度額」と外国所得税額の少ないほうが優先され、これに復興特別所得税の控除限度額が乗った額が控除税額になります。もっとも、復興特別所得税の控除限度額は額が私の場合で数千円と金額が小さいです。
長くなりましたが、所得税額が小さいと質問者様が懸念されるとおりの結果になると予想されます。ただ、他の控除の関係など様々ありますので、これを期に念のため最寄りの税務署や税理士さんに確認されることをおすすめします。
おそらく、配当収入自体が配当控除の扱いになるので、国内税額自体が今の20%よりも良い条件になるのではないでしょうか。そうすると、トータルとしてはある程度補てんできることになります。
もっともこれは配当収入次第です。配当収入が分かりませんので推察になります。配当控除についてはここでは散漫になるので言及せず、外国税額控除に絞っています。
付け加えますと、住宅ローン減税も所得税からの控除です。そのため、私の場合は外国税額控除による還付が昨年は11万円ほどありましたが、住宅ローン控除を申請した今年からは外国税額控除による還付は2万円ちょっとまで減っています。
それでも損益通算と住宅ローン控除の総額で50万近い還付があるのでありがたいですが、やはりモヤモヤ感はあります。実際は米国内での源泉徴収税分はほとんど取り返せていないわけです。もっと所得税を納付していれば違うのでしょうが、そこまで年収が高くないということです。
外国税額控除の還付をあてにしない投資術とは
外国源泉徴収課税のない銘柄を狙うのも手でしょう。例えば、英国株、豪国株は外国源泉徴収課税がありません。例外的にフィリップモリスなどもわずかな額の徴収になっています。地域分散の意味でもこれらの株式をポートフォリオに組み込むのは妙味があります。
私のポートフォリオであれば、ロイヤルダッチシェル、ナショナルグリッド、ウエストパックバンキング、BHPビリトン、フィリップモリスといった銘柄がそれにあたります。これらは４％～７％近い配当を出す高配当銘柄です。
米国連続増配株に比べると増配ペースはやや劣りますが、それでも魅力ある株式だと思います。
また、配当を出さない株式、例えばバークシャーやアルファベット、アマゾンなどを狙っていくという手もあるでしょう。売買益に関しては、源泉徴収課税が無いからです。配当をせずに再投資していく企業というのは、外国税額控除を考えるとこれも妙味があります。
ただし、私の場合はセミリタイヤしたとしても、なんらかの労働収入を得続けるつもりでいるので、そこまでの対策は立てていないのが正直なところです。米国株あるいは米国ETFを中心とした、インカムゲインを大きくする投資戦略を取っているのはそういうことです。
今以上に外国源泉徴収課税が大きくなるならば、対策を立てなくてはいけない時期が来るのかもしれません。
関連記事です。損だしの効果は大きいです。円安をうまく使うと損だしもしやすいです。
手数料も日本株に比べると割高ですので、考えて売買したくなります。
税金制度を踏まえた売買をしたいですね。