【北京＝西見由章】米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備をめぐって、中国が韓国への経済的な報復措置をとっている問題で、韓国政府は２０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して協定違反の可能性を提起したことを明らかにした。聯合ニュースが報じた。

　これに対し中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「われわれは中韓両国間の正常な経済貿易や各分野の交流を支持している」と述べる一方、「それに見合う民意の基礎が必要だ」と主張した。

　中国側の「報復」は当局の措置ではなく国民感情の悪化によるものだとする従来の見解を繰り返した。また華氏は「中国がＴＨＡＡＤ（の配備）に反対する立場は一貫している」とも語った。

　聯合ニュースによると、韓国の周亨煥（チュ・ヒョンファン）・産業通商資源相は２０日、国会で答弁し「ＷＴＯサービス理事会に対し１７日、観光・流通分野の中国の措置に関してＷＴＯ協定違反の可能性を正式に提起し、中国側に義務の順守を求めた」と述べた。ただ、今回の問題提起はＷＴＯへの正式提訴を意味しないという。