【ソウル、北京＝共同】韓国の周亨煥産業通商資源相は20日の国会委員会で、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に反発する中国が、韓国に対し経済面で報復的な措置を取っているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に問題提起したと明らかにした。提訴ではないという。聯合ニュースが伝えた。
聯合によると、韓国は中国の措置について、ＷＴＯ加盟国が全ての加盟国に最も有利な貿易条件を適用する「最恵国待遇（ＭＦＮ）」の原則や、外国企業を国内企業と同等に扱う「内国民待遇」の原則に違反する可能性があると指摘した。
周氏は国会で「中国側の義務順守を求めた」と説明。産業通商資源省関係者は聯合に「中国に圧力を加えるものだ」と語った。
一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で「中韓の正常な経済・貿易活動は支持するが、民意を基礎とすべきだ」と述べ、報復的措置は消費者らが自発的に行っており、政府の対応に問題はないとの主張を繰り返した。
中国は、ＴＨＡＡＤのレーダーは中国内を監視するものだと反発。当局は国民に事実上、韓国旅行の中止を求めたり、ＴＨＡＡＤ配備先の土地を提供する韓国ロッテグループの中国内の関連施設に「点検」作業を一斉実施したりしている。