金秀南（キム・スナム）検事総長は17日、大検察庁（最高検に相当）で開催された全国公安部長会議であいさつし「今回の大統領選挙は準備期間がこれまでと比べて非常に短く、その雰囲気も極度に加熱する可能性が高い」とした上で「フェイクニュースに関してはそれを流した本人はもちろん、悪意を持って組織的に広めた人間についても最後まで追跡し、厳罰に処さねばならない」と述べた。
金総長は「いわゆるフェイクニュースはメディアによる報道を装い社会に不信や対立をもたらすだけでなく、ネットなどを通じて一気に広まり有権者の投票行動にも不当に影響を及ぼす恐れがある」とした上で、上記のように述べた。フェイクニュースとは主に経済的な利益を得るためメディアを装って広められる虚偽の事実のことを言う。金総長はさらに「計画的で悪意あるフェイクニュースを作り、これを広めた人間は原則として直ちに逮捕し取調べを行う方針だ」「IPアドレスの追跡や国内外でSNSを提供するIT企業に資料提供を要請するなどして、フェイクニュースの発信地と当事者を追跡し、さらに通話の内容や銀行口座での金の流れを把握することで、その黒幕までも必ず突き止める」などとも語った。
大統領選挙の投票日（5月9日）までわずか53日となった時点で、選挙関連で立件された容疑者は27人だった。これは前回（2012年）の大統領選挙当時の60人と比べると率にして55%少ない。しかし根拠のない虚偽の情報を広めたとして摘発されたのは19人（全体の70%）に上り、これは前回の12人（同20%）に比べると実際の数も割合も大きく増加している。大検察庁は憲法裁判官や候補者などを脅迫し危害を加えた場合も直ちに容疑者を逮捕し、その背後関係を厳しく追求するとしている。