マイナンバーカードで行政手続き簡素化 １０月ごろから3月19日 14時07分

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政府は、行政手続きの簡素化の一環として、児童扶養手当や障害福祉サービスなどの申請の際にマイナンバーカードを提示すれば、現在必要な課税証明書や住民票などの提出を求めない運用を、ことし１０月ごろから全国で始めることになりました。

政府は、マイナンバー制度を使った行政手続きの簡素化の一環として、社会保障や福祉サービスなどのさまざまな手続きにあたって、マイナンバーカードを提示すれば、自治体の窓口に提出する書類を削減できるよう調整を進めています。

これについて、政府は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当や、障害者支援の法律に基づく障害福祉サービスなどの申請にあたっては、マイナンバーカードを提示すれば、現在必要な課税証明書や住民票などの提出を求めない運用を、ことし１０月ごろから全国で始めることになりました。

政府は、このほか、マイナンバー制度で情報確認ができる個人用サイト「マイナポータル」を活用して、保育所の入所申請など、子育てに関する手続きを受け付けるサービスも、ことし１０月ごろから本格的に運用を始めることにしていて、さらなる利便性の向上を図りたい考えです。