会社員が副業(個人事業主としてダブルワーク)をすることで得られるメリット。
お金が人生の全てではないと”多くの人はある年代になると”気づく。だがそう思っている人達でも、◯◯が欲しい、お金があれば◯◯が出来たのに。。という現実に度々直面するのは言うまでもない。
不労所得や特定の役職についている人を除き、一般的なサラリーマンの平均年収はおよそ430万〜450万だ。ココから各種税金を支払うと手取は350万程度にしかならない。
なにより問題なのはそれを得るために投資した時間である。
皆さんはご自分がその報酬を得るのに費やした時間を考えた事があるだろうか。
1日8時間、週5日の労働を1年間繰り返した場合（ここでは残業を殆んどしないで土日祝日が休みである一般企業の場合の計算で算出を行う）その投資時間は約2,000時間以上に及ぶ。
限り少ない時間を投資している訳なので、少しでも多くのお金を手元に残したいじゃないですか。
冒頭から話がそれましたが、本日のタイトル「会社員が副業(個人事業主としてダブルワーク)をすることで得られるメリット」をお伝えしよう。
会社員が副業(個人事業主としてダブルワーク)をすることで得られるメリット
分かりやすいように副業としているが、ここでの副業は個人事業主・会社経営等を指す。
単純にアルバイトやパート等（時間労働）によって得られる収入を副業として増やすくらいなら、本業で会社の評価を得る為に労力を使った方があなたの為になるからだ。
本題に話を戻そう。個人事業主・会社経営等を行うことで得られるメリットは以下の２点である。
A：単純に収入が増える。
B：課税所得額を減らす事が出来る。
先程お話したアルバイトやパートで副業を得た場合、Aの収入を増やすことができるが、Bの恩恵を得ることは出来ない。
簿記をカジッた事がある人や財務諸表を見ている人なら分かると思うが、大切なのは年収額ではなく、払うべき税金や保険を全て払い終わった後に手元に残るお金である。
つまり手元に残るお金を増やしたければ、収入を増やしつつ、徴収される金額（課税所得）を減らせば良い。
会社員の場合、稼げば稼ぐほどBの課税所得額も膨れ上がり、収める税金が増え続ける。そのため利口な人は課税所得を減らす。
詳しくは次の項目でお話する。
課税所得額を減らすには各種控除額を増やせば良い。
課税所得を減らすには、配偶者控除及び配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料・地震保険控除、住宅借入金等特別控除などなど、様々なものがある、詳しくは本記事では説明はしないが、国税庁のサイトやgoogle検索などで情報は溢れているので調べてみてほしい。
勘違いしている人が多いのだが、このような控除の申請をする確定申告は会社ではやってくれない（年末調整はするがすべての控除をしている訳ではない）ので、自分で税務署に出向く必要がある。
課税所得を控除によって減らせれば、かかる税金が減るので、結果的に手元に残る現金が多くなる。
副業の収入が増えたら青色申告を必ず適応しよう。
前記した控除をまとめてもそれほど大きな金額にはならない場合が多い。個人事業主・会社経営で売上が数十万を継続的に計上できるようになったら青色申告を必ず適応しよう。
例えば私が過去に個人事業主だった頃、以下のような金額が控除できた。
・青色申告⇒６５万円の控除
・家事按分
― 家賃⇒１２万円分の控除
― 電気代⇒１万円分の控除
― 通信費⇒６万円分の控除
・業務に必要な備品⇒１０万円分ほどの控除
・その他経費 ●●万円分
合計 年間８０万〜１００万円分の控除。
これらの申告を行う際に、面倒になるのが貸借対照表、総勘定元帳作成などのいわゆる帳簿付けだが、エクセルさえ使えればどうにかなるし、最近はクラウド上で動く会計ソフト（弥生オンラインやfreeeとか）でポチポチ入力すれば会計処理を自動化してくれているサービスだってある。
それほど大きな事業でないうちは税理士に数万円払えば確定申告を代行してくれるサービスなんて数多くあるので是非食わず嫌いにならず勉強してほしい。
控除できるものはすべて控除しよう。繰り返しになるが手元に残る金額を増やしたければ、収入を増やしつ、課税所得を減らす、これに尽きる。
青色申告によっておこるデメリット
最後に青色申告を行ってた場合のデメリットについてもお伝えしておこう。青色申告をして副業をしていると、会社を辞めた際に失業手当を受給する事ができない。
開業届を提出している＝自分で事業を継続的に営んでいる状態であることから、失業手当を受けとると不正受給になってしまうからだ。
青色申告の申請をする際には、このあたりの失業（転職する際のリカバリ期間も含む）の可能性も視野に入れて、申請をするかどうか決めれば良い。
おわりに
法律上はなんら問題はないのに、とりわけ日本の企業は就業規則などで副業が禁止されている場合が多い。
そんな時でも、ダメ元で一度会社と交渉してみるのはありだと思うし（実際私がそうだったし許可もおりた）最悪黙って初めてしまうのもありだろう。
会社員として務めながら副業をすると言う「ダブルワーク」視点で記事を書いてみましたが、自分で事業を始めることでキャッシュフローの仕組みも理解できるだろうし、なにより収入源が２箇所になることはいざという時のリスクヘッジにもなる。
２０１７年も第一Qが終わろうとしているが、この記事が副業を始めようと思っている人に対して、少しでも役にたってくれるとこれほど嬉しい事がない。
長文となってしまいましたが最後までお読み頂きありがとうございました。