安倍首相が次期衆院選を２０１８年秋以降に先送りする検討を始めたという。その思惑はどこにあるのか？
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、これは安倍首相の“憲法９条改正へのシナリオ”だと警戒する。
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次期衆院選について、「首相が任期満了ギリギリの２０１８年秋以降に先送りする検討を始めた」と、新聞各紙が伝えている。
次期衆院選はこれまで、今年の秋と予測する声が大半だった。それをさらに１年も先送りにする。これが本当なら安倍首相の思惑はどこにあるのだろうか？ その答えを知るカギのひとつが３月５日の自民党大会にあった。この冒頭のあいさつで、首相はこう力説したという。
「憲法改正に向け、具体的な議論をリードする。それが自民党の歴史的使命だ」
昨年の党大会では、安倍首相は改憲についてひと言も触れていない。その時と比べると、大きな変化だ。
現在、自民は衆参で改正発議に必要な３分の２の議席を持っている。おそらく、首相はその議席数をキープできる来年末までに、憲法改正をやり遂げてしまおうと腹を固めたのだ。
ただし、首相が狙う９条改正は容易ではない。平和憲法は広く国民の間に根づいており、そのシンボルである９条の改正には極めて強い抵抗が予想される。
そこで首相が新たに持ち出そうとしている改憲項目がある。「教育無償化」だ。憲法２６条では、「義務教育は無償」と書かれているが、これを受けて実際に行なわれているのは小・中学校までの無償化である。
本来は、今すぐにでも義務教育の範囲を拡大して高校の無償化を実施すればよい。しかし、その前に、憲法の条文を改正して、高校まで入ることを明文化しようというのだ。
教育無償化を高等教育にまで拡大するため、憲法改正したいと提案されて、表立って反対できる人は少ないだろう。望めばだれでも国の負担で高等教育を受けられる制度が憲法で保障されることは、良いに決まっている。