米国のこうした政策に中国がどう反応するかは、18日の米中外相会談で明らかになるだろう。北朝鮮封鎖は中国に懸かっている。米中合意に至らなければ、韓半島（朝鮮半島）情勢は荒波に巻き込まれる可能性が高い。北朝鮮はこれを機に、すぐに大きな戦略的挑発をしてくるかもしれない。
問題は韓国国内の状況だ。5月9日の大統領選挙まで国政は空白状態同然だ。ティラーソン長官は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官との夕食会も予定していないが、韓国側の事情が尋常でないため何も言えない。さらに深刻なのは、政権を取る可能性が高い最大野党・共に民主党が、今回念を押された米国の対北朝鮮政策とは正反対の主張をしていることだ。共に民主党指導部はもちろん、大統領予備選挙出馬候補者たちは一様に太陽政策（北朝鮮融和政策）を再び行うと言っている。北朝鮮に現金が入る開城工業団地や金剛山観光をすぐにでも再開するということだ。北朝鮮のミサイルを迎撃する防衛兵器・終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を見直すとも述べた。まず韓米間で衝突が発生するかもしれない方向へ進んでいるのだ。この60年余りの韓米同盟に亀裂が入る可能性がある。大統領になると言っている人たちは、明確になってきた米国の対北朝鮮政策に対する見解を早急に表明すべきだ。そうでなければ国民も判断できない。