水沢健一
2017年3月18日13時35分
文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていた問題で、国家公務員法に違反する事例が新たに約３０件あったことが同省の調査でわかった。外務省や内閣府の退職予定者らの大学への天下りをあっせんした事例も含まれ、すでに判明している分と合わせ、違法事例は約６０件に上る見通しだ。
文科省は２１日に内閣府の再就職等監視委員会に報告し、関係した職員の処分案と合わせて了承を得たうえで、今月中に調査結果の最終報告を公表する。
同省は２月に公表した中間報告で、同法違反が疑われた計３８件のうち２７件を違法と認定している。
それに加えて、全容解明のため…
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