国鉄車両3割が現役＝JR4社、在来線で―東、東海は1割以下・民営化30年

　JR旅客4社（北海道・西日本・四国・九州）が保有する在来線車両のうち、約3割が1987年以前の国鉄時代に製造された車両であることが18日、分かった。

　適切に整備されていれば安全性に問題はないが、経営状態が良好なJR東日本と東海は更新が進んでおり、1割以下にとどまる。国鉄が分割民営化され、JR各社が発足して4月で30年を迎える。

　JR各社によると、国鉄車両の割合は北海道が32％と最も高く、西日本と四国が30％、九州が28％と続いた。残る2社は置き換えが進んでおり、東日本10％、東海0．2％だった。新幹線は四国を除く5社が運行するが、いずれもJR発足後の車両を使用していた。

　国土交通省によると、鉄道車両の耐用年数について規定はなく、適切に整備して安全基準を満たしていれば運行できる。検査頻度などは省令で定めており、事業者は国の規定に基づき整備マニュアルを届け出ている。

　2011年以降に脱線事故などが相次いだJR北は、14年度から約840億円かけて老朽化した車両の交換を始めたが、新型車両の調達が追い付かず運行本数を減らすなど支障が出ている。