(cache) 談合は本当に悪であるのか。 - さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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京都大学教授である藤井聡教授の著書『コンプライアンスが日本を潰す』には、書くことで非難されるようなこともはっきり指摘して書かれています。それは日本国のためを思って書いているのであって、多くの気づきや学びがある大変よい本です。この中には「談合」のことも書かれております。その一部を私なりに感じたことを書いてみたいと思います。

もともと独占禁止法というのは昭和22年、当時日本を占領していたGHQの指導の下で「アメリカ的な競争至上主義」、すなわち新自由主義を前面に掲げた法律として策定されたのです。

つまり、独占禁止法というのはもともと日本にあったものではなく、明治から引き継がれていた日本の伝統や文化、風習を全く無視して、無理やり日本に押し付けたものでした。

その考えはそれまでの日本の考えと全く異質のものであったため、終戦後しばらくは何も問題がなかったのですが、1981年、建設業界で初めて談合が事件として報道されました。しかし日本には談合自体が各地の「慣習」としてあったので、事件を取り締まった公正取引委員会の方が建設業界から反発を受けて、以降、談合が事件として摘発されることはなかったのでした。

しかし1990年前後からこの日本社会が崩壊しはじめます。そのきっかけは独占禁止法を日本に埋め込んだアメリカだったのです。その時アメリカは自国に大きな赤字を抱えており、それを回復させるために日本に市場開放の圧力をかけてきました。それが「日米構造協議」です。この重要な柱が独占禁止法を強化し、公正取引委員会の活動能力を大幅に上げることでした。その結果、談合をもどんどん摘発していくようになりました。この流れは橋本内閣の行政改革、小泉政権の構造改革を経て益々拡大し、独占禁止法はさらに強化され、公正取引委員会の権限は圧倒的なものになっていきました。これにより建設業界はボロボロになっていきました。

しかし、それは日本にとって本当によいことなのでしょうか。

テレビや新聞のマスコミでは建設業を叩きますが潰れていくことには特に無関心でありました。むしろ国民も談合がなくなって公共工事の値段が安くなって喜ばしいと思うようになりました。これまで建設業者は自由な競争を避けて勝手に談合システムを作って値段を釣り上げでいたのであって、不当な暴利をむさぼっていたのが建設業者達であって、そんな業者が淘汰されて潰れていくのは日本全体にとって望ましい、と国民もそのような報道に熱狂的し支持していました。

しかし、藤井聡教授は学者生命を賭して断定していますが、談合システムがこの日本からきれいさっぱりなくなってしまった時に本当に困るのは建設業者関係者だけではなく日本人全員であるといいます。

そもそも建設産業は日本経済、とりわけ地域経済の基幹産業のひとつで、間接的な産業まで含めればその地域の数割の労働者を抱えています。また多くの人数を占める建設関連に従事する彼らはその地域で買い物をし、散髪もし、遊びにも行き、銀行や保険との取引もあり、OA機器や車を買い、飲食店や夜の飲みも盛んにやり、お金を地域に落とします。建設産業を崩壊させればこれらの経済活動がほぼストップしてしまい、建設産業関係者以外もこれは対岸の火事ではないのです。

さらに一旦建設産業が崩壊すれば、いざ建設関連の投資をしようとしてもそれを担う建設会社がその地域になくなっているのです。東日本大震災でもそれが如実に表れました。

ですから、たとえばその地でビルを作ろうとしても値段が高い割には仕事が遅い企業に頼まざるを得なくなるでしょう。また特殊技術を持った建設関連会社も崩壊の憂き目にあうのですから、建設技術そのものも大幅に低下し、品質も劣化したものとなるでしょう。

何ともばかばかしい話ですがそれが「産業が崩壊する」ということなのです。

独占禁止法の背後にいる新自由主義者たちは現時点での市場を自由化することにだけ躍起になりますが、目先のことばかりが優先されることで大事なものを失っていくことになるのです。

そんな建設産業に対する需要が最も切実なものとして立ち現れるのは洪水や地震などの天災の時です。かの東日本大震災の時、地震発生当日から被災者の救援に駆け付けたのは他ならぬ地域の建設業者たちでした。彼らが自発的に被災地への救援のための道を確保する作業を地震直後から取り組んだからこそ、その後の自衛隊の救援活動が可能となったのであり、それがなければ自衛隊は現地にすら入ることが出来なかったのです。

このまま建設業者が倒産する実情を放置しておけば、大地震や大津波が襲いかかった時、その被災地の人々は見捨てられたも同然の状況に追い込まれてしまうでしょう。

無論そんな時代でも大手建設会社は残っているでしょう。最悪の場合はアメリカや韓国の建設会社だっています。彼らに高いお金を払って発注すれば、しばらくしてその地にやって来ることはあるでしょう。しかし、改めて言うまでもなく自然災害の救援は迅速こそ命であるのです。ですから、そんなよその建設業者に遅れてやって来て貰っても、あらかたが死んでしまった後になっているのです。しかも彼らには土地勘などありません。地元の建設業者なら当たり前のように知っていることも知らないから何をやっても時間がかかるでしょう。地元建設業者なら指図されなくとも、今その現場で求められていることが何であるか迅速に自主的に判断が出来るのです。しかしよそ者の彼らは何をしていいかわからず誰かの指示を待って作業を始めることになるでしょう。そうなれば本格的な復旧も復興もすばやく実行できなくなり、結局は大災害の被害は日々拡大し続けるのです。

談合というと悪いと思う人が多いでしょうが、それは作られたイメージであります。もともとは談合を悪いと考えていた日本人は少なかったのです。談合こそみんなで薄く広く分け合うために、そしてお互いが生きていくために考えられた日本の和の精神から出た独自の知恵であります。何でも競争して潰し合う欧米の考えとは間逆なものであります。しかも談合で暴利をむさぼるという人がいまだにいますが、公共工事では予定価格が決められており、それ以上の金額は失格となり、また単価も公表されているので吹っ掛けることなど出来ないのです。

建設産業という大勢の国民が関わり、日本の地域を担う基幹産業を弱体させることは、ひいては日本そのものを弱体させることにつながるのです。良識ある国民はこんな日本社会弱体化に乗せられてはいけません。日本は日本らしく、効率ばかりではないはずです。多少効率は悪くとも日本の伝統と文化と風習の中にこそ、日本らしいよい知恵がたくさんあるのです。

熱にうなされていた日本人も、そろそろ本来の日本らしさを取り戻していくべきです。