まことの主張！
豊中市内に建設中の私立小学校をめぐる疑惑豊中市内に建設中の私立小学校をめぐって疑惑が浮上
国有地を売却して金額は非公開！？
売却先の名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏！
法人理事長は日本会議・大阪の代表！
豊中市野田町で、いま、「瑞穂の国記念小学院」という私立小学校の建設工事が進められています。空港移転跡地だった国有地を、淀川区で幼稚園を経営する学校法人に売却したのですが、なんと、金額が非公開とされています。国有地は市民みんなの財産ですから、売却にあたって、金額を公表するのは当然です。現に、ほとんどの売却案件で金額が公表されています。なのに、なぜこの野田町の土地では非公開なのでしょうか？ 近畿財務局は「公表すると契約相手に不利益が及ぶ恐れがあるため」と説明しますが、とうてい納得できません。
◆１３億円相当の貴重な国有地の売却金額が非公開
道を挟んだ向かい側には、豊中市の公園があります。４年前に国から市へ売却された土地なのですが、売却価格は㎡単価１５万円でした。私立小学校建設用地は８，７７０㎡、単純計算すると１３億円余となります。それだけの大切な国有地＝市民の財産を売却したのに、金額は非公開なんて！ 近畿財務局は「適正な金額で売却した」と言いますが、金額が非公開では、本当に適正な金額だったのか、誰にも分かりません。
行政文書の公開制度で売買契約書を入手したところ、肝心要の売却金額をはじめ、一部の条文などが非公開とされ、黒塗りだらけ。これでは、金額をはじめ、適正な条件で売却されたのかどうか、全く分かりません。国有地＝市民みんなの財産を売却処分するにあたって、こんなやり方は許されないのではないでしょうか。
◆ 名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏、法人理事長は安倍政権に近い「日本会議」の幹部
実はこの小学校、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が名誉校長を務めています。また、法人理事長の籠池泰典氏は、テレビ報道によると、日本最大の右翼団体である「日本会議」の大阪支部代表だとのこと。日本会議は、安倍政権に強い影響力を及ぼしているとして注目を集めている団体です。となると、この豊中市での私立小学校用地の国有地売却で金額が非公開とされているのは、「何かウラがあるのではないか？」「本当に適正な金額で売却されたのか？」と疑いたくなってきます。
母体となる学校法人が経営する幼稚園に招かれ、講演する安倍昭恵氏
◆ 教育勅語を暗唱させる特異な教育
この学校法人が経営する幼稚園では、園児たちに教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせるという、かなり特異な教育が行われています。教育勅語は、天皇の臣民（家来）として国に尽くして生きるよう説く内容。ゆがんだ愛国主義により無謀な戦争へ突き進み、国を破滅に導いた反省から、戦後間もなく国会で排除・失効が決議されたものです。「朕（ちん）惟（おも）フニ我カ皇祖皇宗（こうそこうそう）國ヲ肇（はじ）ムルコト宏遠（こうえん）ニ��ヲ樹（た）ツルコト深厚（しんこう）ナリ・・・」という、現代では大人でも意味が分からない文章を、幼児たちに暗唱させるのです。もちろん子どもたちは内容など全く理解できないでしょう。さらには、「大君（天皇）の足元で死のう」（「海ゆかば」）といった軍歌まで歌わせているのですから、驚きです。
この小学校の理事長が大阪支部代表を務めているという「日本会議」は、日本国憲法をはっきりと否定し、憲法改正を目指している団体。このたび豊中市内に開校予定の小学校は、私立ではありますが、学校教育法に基づく小学校であり、塾や習い事とは違います。いくらなんでも、国民主権・基本的人権・平和主義を柱とする現在の憲法を否定し、教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせるような教育が行われてよいものなのか、強い疑問を感じます。
◆ 売却金額を公開すべきです！
国有地＝市民の財産を売却したのに金額は非公開。売却先の学校法人理事長は、安倍政権に強い影響力を持つとされる日本会議の幹部。さらに、その学校の名誉校長は、安倍首相の妻・昭恵氏･･･。これでは、「裏ルートから手を回して、極端な低額で売却したのではないか？」などと疑いたくなるのも当然ではないでしょうか。
学校運営は、地域住民をはじめとする市民の理解と協力なしでは成り立ちません。売却金額を隠したりせず、透明でオープンな、市民に開かれた運営を行うべきではないでしょうか。
【参考】 母体となる幼稚園・学校法人や、安倍政権との近しい関係については、下記をご覧ください。（2016年8月25日放送のテレビ東京『NEWSアンサー』より）
12/15追記：ロイター通信でも取り上げられています。
'17/01/11追記：上記のロイター発の記事がNewsweekにも掲載されています（根インターネット版。紙媒体は未確認）。
海外から見れば、ネオナチにも等しい「カルト右翼」勢力と、時の政権とが蜜月関係にあるわけですから、信じがたいという思いなのでしょう。
「瑞穂の国記念小学院」についても、単に「戦前回帰のとんでもない学校ができる」ということではなく（それもとんでもないことですがそれだけではなく）、「日本会議の大阪の拠点ができる」と捉えるべきだと思われます。用地取得だけで（適正な金額なら）約15億円、建物の建設費も恐らく10億円前後になるものと想像され、少子化も進む中、通常の学校経営という意味では、成り立つ見込みはほぼありません。にもかかわらず、あえて開校しようとしているわけですから。
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