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副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの裏技ブログ

AFP&経営法務コンサルタントが実践的な副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの情報を発信していきます。

起業すべきか!? 副業から起業へ 副業・起業の方法・アイデアは?!①

副業・小遣い稼ぎ

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「人生の計画と資金計画」

 

日本人の平均寿命が伸び続けていますね。

 

2017年3月1日厚生労働省の発表によりますと、日本人の平均寿命は、男性80歳・女性87歳!!

 

一方で、会社の寿命(生存率)は、10年生存率10%という情報や平均寿命でも20余年とか言われています。

 

定年まで、生存し続けられる会社の方が少ないということになりますね。

 

それは、大企業・上場起業・役所であっても同じです。

 

30年前には、「銀行」と「役所」はつぶれない!

 

と言われている時代がありました。

 

今や、銀行どころか夕張市役所のように「役所」でも破たんする時代です。

 

日本航空東京電力三菱自動車・シャープ・東芝まで、超有名企業でも、絶対に「安心」という会社は、もはや「ありません」ね。

 

むしろ、「いつ会社がなくなっても不思議ではない」という心構えを持っている方が良いのではないでしょうか。

そして、会社に「異変」起きた時、収入が給料のみですと収入が途絶えてしまいます。

今から、収入源を複数化にできるようにしたいですね。

 

 

「専業主婦の方も、他人事ではない」

 

離婚ですが、件数は年間20万組超え・離婚率は約2%という状況です。

 

もはや、離婚がレアケースと言えない状況で、収入源を夫の収入の1か所にしているのは極めて危険と言わざるを得ません。

 

離婚が決定してから、離婚を協議し始めてから、収入源を確保するのは、困難です。

 

いまのうち、準備しておくのが賢明ですね。

 

 

「収入源は複数にすべき」

 

会社員でしたら、会社からの「給料」だけに収入源を依存するのは避けましょう。

 

会社の業績悪化・倒産・リストラなどによって、無収入になってしまいます・・

 

会社は絶対的な存在でないですし、終身雇用・年功賃金も「ありえません」

 

今から、「副業」「投資」などの別の収入源を確立し、「会社」「給料」に異変が起きた場合でも、急に、生活苦にならないように準備しましょう。

 

 

「お国も後押し」

 

政府も「働き方改革」をすすめ始めています。

 

労基法を改正し、原則として、「副業」を認める(許可制等を含む)方向のようです。

 

さらに、雇用保険の適用を受ける人の範囲を拡大させるようです。

 

複数の会社にまたがっても、週20時間以上勤務していれば失業手当をもらえるようにするようです。

 

法改正の効果は別にして、トレンドは

 

「禁止」→「黙認」→「容認

 

という流れでしょうか。

 

裏返せば、もはや、企業は社員の面倒を見ることが出来ない(しない)という姿勢を政府

 

容認したということではないでしょうか?

 

そのかわり、副業を認めて、足らない分は、自力をなんとかしなさい!ということでしょう。

 

 

続きは明日の②へ