法務省は17日、2016年に全国の法務局が人権侵犯として救済手続きを開始した事案が前年比7.4%減の1万9443件だったと発表した。
このうち、インターネット関連の被害は同10.0%増の1909件で、4年連続で過去最多を更新した。
ネット上の被害の内訳は、個人情報をさらすなどのプライバシー侵害が1189件、中傷の書き込みといった名誉毀損(きそん)が501件だった。一方、救済処理件数は1789件。このうち326件について、法務局がプロバイダーなどに対し、人権侵害情報の削除を要請した。
類型別では、暴行・虐待が3616件、学校でのいじめが3371件、パワハラを含む労働権関係事案が2119件、障害者の差別待遇が286件だった。
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