台湾法務部(法務省)行政執行署台北分署は15日、米ウーバー・テクノジーズの配車サービス「UBER(ウーバー)」を台湾で展開していた台湾宇博数位服務(ウーバー台湾)に対し、2015年度の営業税約5,124万台湾元(約1億9,000万円)が未納として、同社の口座残高とオフィスを差し押さえた。
差し押さえられたのはウーバー台湾がドイツ銀行に設けている口座の1,184万元と、台北市大安区の華視大楼に設けているオフィス。ウーバー台湾は「台湾の法を順守し、納税も履行している」と反論、国税局に対し既に不服申し立てを行ったという。
ウーバーは一般人が運転手として乗客を輸送するライドシェアリングサービスで、2013年に台湾に進出した。ただウーバー台湾は「情報サービス業」として登記されており、交通部(交通省)は自動車運輸業やタクシー業者としての営業許可を取得していない同社が旅客輸送業務に従事するのは違法と認定。16年から取り締まりを強化した。改正「公路法(道路交通法に相当)」が施行された今年1月から3月10日までの期間にウーバー台湾が課せられた罰金は総額4億3,100万元に上り、これも未納となっている。
政府だけでなく既存のタクシー業界からの反発も強まり、ウーバー台湾は今年2月9日いっぱいで台湾での運営を停止。現在は、一般人が飲食店の調理済み料理を指定された場所まで届けるフードデリバリーサービス「UberEATS(ウーバーイーツ)」のみを台湾で展開している。