内閣支持微減、51．3％＝「共謀罪」提出に賛成6割超―時事世論調査

　時事通信が10～13日に実施した3月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2．1ポイント減の51．3％だった。

　不支持率は1．8ポイント増の26．0％。学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる。

　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が63．1％で、反対の20．0％を大きく上回った。ただ、同様の質問をした2月の調査と比べると、賛成は3．7ポイント低下した。

　日本・ロシア両政府が協議開始で合意した北方四島での共同経済活動に関しては、「期待する」が50．5％、「期待しない」が40．1％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」23．9％、「リーダーシップがある」15．7％、「首相を信頼する」11．3％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」13．6％、「首相を信頼できない」11．9％、「政策が駄目」8．9％だった。

　政党支持率は自民党が前月比0．1ポイント減の26．0％。民進党は同0．2ポイント減の4．1％。以下、公明党2．7％、共産党2．3％、日本維新の会は1．5％だった。

　調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62．0％だった。