自民、大災害時に人権制限を　公明は緊急事態条項に慎重

　衆院憲法審査会は十六日、今国会で初めての質疑を行った。自民党は、大災害や武力攻撃時に国会議員の任期を延長できるなどの「緊急事態条項」を盛り込む改憲を訴えたが、公明党は慎重な考えを表明。考えの違いが鮮明になった。　（清水俊介）

　自民党の上川陽子氏は、大災害などで選挙ができなくなれば「被災地選出議員は不在になる」と任期延長の改憲を求めた。党内では、比較的理解を得やすい改憲項目として任期延長を挙げる声が多い。

　同党は、緊急事態での物資収用などの人権制限も憲法に明記するよう主張し、首相の権限強化も議論するよう求めた。これらは緊急事態を名目に、国民の権利が過剰に制限されかねないと懸念する声があり、公明党は任期延長に慎重姿勢を示し、人権制限や首相権限強化には反対した。

　任期延長は、民進党の枝野幸男氏も意見表明で慎重な姿勢を示したが、自由討議では同党の細野豪志氏らが一定の理解を示した。共産、社民両党は反対した。