【ワシントン＝八十島綾平】訪米中の世耕弘成経済産業相は16日午後（日本時間17日未明）、米トランプ政権の経済閣僚との初会談を終えた。商務省のロス長官とエネルギー省のペリー長官は会談で、東芝の米原子力子会社米ウエスチングハウス（ＷＨ）の問題に触れ「米国で原子力発電所を建設してるＷＨの親会社である東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要である」と述べた。日米が今後、情報交換を密にすることでも一致した。

　世耕氏は16日午前にコーン国家経済会議委員長、ペリー長官と会談。午後にはロス長官と会談した。

　ＷＨについての話題は、ともに米国側から切り出された。世耕氏は東芝の経営問題について、ＷＨの損失問題に端を発し、東芝の半導体事業が分社化されることになった経緯などを説明。政府として事態の推移を注視していることを伝えた。

　ＷＨが裁判所への適用申請を検討している米連邦破産法11条（チャプターイレブン）については、いずれの会談でも言及はなかったが、まず日米で密接に情報交換する体制を築くことで合意した。

　ロス長官との会談は、４月に予定される日米経済対話の「下準備」（世耕経産相）との位置づけ。互いに経済協力関係を強化する方向で一致し、「意見に乖離（かいり）はなかった」（同）という。