北朝鮮政策見直しへ連携＝米国務長官「２０年間失敗」―安倍首相らと会談

時事通信 / 2017年3月16日 21時51分

　安倍晋三首相は１６日、ティラーソン米国務長官と首相官邸で約１時間会談し、日米同盟を不断に強化していく方針を確認した。トランプ米政権が進める対北朝鮮政策の見直しについては、日米間で綿密に擦り合わせ、戦略目標を共有することで合意。これに関し、同長官は岸田文雄外相との共同記者会見で「（米国の政策は）過去２０年間、失敗したアプローチを取ってきた」と指摘した。

　ティラーソン長官は首相との会談で、北朝鮮への圧力を強めるため、トランプ政権が軍事力行使を含む「全ての選択肢がテーブル上にある」との姿勢で政策を見直していることを説明。米国による北朝鮮のテロ支援国再指定についても協議し、日本側は再指定を求める立場を伝えたとみられる。また、韓国を交えた３カ国の連携を強化し、中国に積極的な関与を促すことも確認した。

　北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、首相は解決への強い意欲を持ってプーチン大統領と議論を交わしていると説明。長官は「北方領土問題についてはよく理解している」と述べた。一方、東・南シナ海への中国の強引な進出に関し、両氏はベトナム、フィリピン、オーストラリアとの協力を深めていく方針を確認した。

　日米両政府が４月に予定する「経済対話」については、２国間経済関係の強化に向け「有意義な対話を期待したい」との考えで一致した。

　これに先立ち、日米外相は東京都内の外務省飯倉公館で約１時間２０分会談。両国の対処能力強化や自衛隊の役割拡大を話し合うため、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催へ調整を加速させることで一致した。

　同長官は会見で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「一方的な行動により日本の施政権を脅かすことに反対する」と明言。日米安保条約に基づく対日防衛義務は「変わりはない」と強調した。

　外相会談ではこのほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が「唯一の選択肢」とする立場を再確認。沖縄の基地負担軽減に協力して取り組むことを申し合わせた。　

［時事通信社］

jiji

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