日本郵政 ベア見送りも非正規雇用社員は充実3月16日 23時15分

日本郵政はことしの春闘で郵便物の減少などで経営環境が厳しくなっているとして、組合側が要求したベースアップに相当する賃上げを２年連続で見送りました。その一方で、人材の確保につなげようと非正規雇用の社員についてはボーナスの上乗せや育児休業期間の延長などを決めました。

組合員が２４万人と、単独の組合としては国内で最大の「日本郵政グループ労働組合＝ＪＰ労組」はことしの春闘でベースアップに相当する賃上げとして、月額平均で６０００円の引き上げを要求していましたが経営側は受け入れないことを決めました。

これは、郵便物の減少や日銀のマイナス金利政策の影響による資産運用の悪化で傘下の日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命の経営環境が厳しくなっているためです。「日本郵政」がベースアップに相当する賃上げを見送るのは２年連続です。一時金、いわゆるボーナスは去年と同じく４．３か月分の要求に対し４か月分と回答しました。

一方、１９万人に上る「期間雇用社員」と呼ばれる非正規雇用の社員については、勤続年数などに応じて、夏のボーナスの際に最大で５０００円を上乗せすることを決めました。人手不足が深刻化するなか処遇を改善することで人材の確保を図ろうというもので、正社員への登用人数を去年より増やしたり、育児休業の期間を１年半から２年に延ばしたりすることでも合意しました。