＜住民税システム＞障害発生　６月からの天引き影響も

　従業員の給与から住民税を天引きするための手続きに企業などが利用する電子申告で今年１月、システムに障害が発生し、自治体に対する申告が受理されないケースが出ていたことが分かった。不受理件数は不明だが、大都市部では数千社分の申告に影響が出た自治体もあるとみられる。企業側が不受理に気付いていないままだと毎月の天引きができなくなるといい、自治体から周知徹底を国に求める声が上がっている。

　住民税を天引きするために、企業は毎年１月末までに従業員が住む自治体に給与の額などを申告する。自治体の手続きが終わると、６月から翌年５月にかけて天引きされる。

　障害が発生したのは、全国の自治体で作る一般社団法人「地方税電子化協議会」（東京都千代田区）が運営し、インターネットを介して企業からの申告を受け付ける地方税のポータルシステム「ｅＬＴＡＸ」。締め切り間際の１月２７日～２月１日午前に、申告データを送信しても受理されない接続傷害が生じた。アクセスの集中などが原因といい、データが送信された段階で、企業側は受理されたと勘違いしている可能性がある。

　申告が受理されていない場合は企業側が再申告する必要がある。気付かないまま再申告が遅れると自治体の手続きが間に合わなくなり、本来は１２カ月に分割して徴収される住民税が数カ月で天引きされることになる。住民税の総額は同じだが、１カ月ごとの手取り額に影響が出るという。

　協議会や総務省はホームページに経緯を掲載し、申告作業を請け負う税理士の団体にも注意を喚起。自治体にも企業への連絡を促している。自治体側は前年のデータを基に作業を進めているが、初めてシステムを利用したケースもあり、該当企業を全て抽出するのは難しいという。

　昨年、このシステムを利用した申告は全国で約４５０万件。東京のある区は、２割程度の企業が影響を受けたと見込んでおり、担当者は「６月からの天引き開始には、３月中に再申告してもらわないと間に合わない」と頭を抱えている。【五味香織】