地方自治体が国の交付金を活用して実施したプレミアム商品券事業について会計検査院が調べたところ、パチンコ店での支払いや車の車検費用など、新たな消費を喚起するという制度の趣旨に沿わない事例が多数あることが15日分かった。

　検査院が248の市区町村などを調べたところ、少なくとも150の市町などで車検費用に充てられていた。司法書士などへの報酬（18自治体）、家賃や駐車場代（13自治体）のほか、交通機関の定期券代、葬儀費用、パチンコ店での支払いなどの使用例もあった。

　商品券には１人当たりの購入限度額が設定されているケースが多いが、購入履歴の確認が不十分で、特定の人が大量に使っているケースもあった。福井県では船の購入費の一部として1800万円分が使われていた。

　プレミアム商品券は自治体から委託を受けた地域の商工会などが発行する。例えば５千円の商品券で６千円分の買い物ができ、この千円分を交付金で賄う。法律で定価販売が義務付けられているたばこには使えないが、少なくとも８つの県市などでたばこの購入に利用されていた。

　検査院は制度設計を行う内閣府に対して「利用対象となる商品やサービス、利用条件などについて消費喚起効果を高めるものとすべきだ」と指摘。内閣府は「各自治体の裁量の大きい制度とし、優良事案もある。一部不適正な事例があることは承知しており、真摯に受け止める」とコメントした。