次期学習指導要領では、昨夏から選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを契機に、小・中学校からの体系的な主権者教育を求めています。それでも、実際に生徒が１８歳に達する高校での学習が、主権者教育のカギを握ることは言うまでもありません。高校の指導要領は１年遅れの来年３月に告示される予定ですが、これに関連して日本学術会議は、主権者教育の要となる公民科の新科目「公共」について「政治学からの提言」をまとめました。

「リアルな対話」求めて

そもそも公民科の学習は、「リアルな政治との対話」（提言）が不可欠です。しかし戦後の日本では、保守・革新勢力の対立など歴史的な経緯から「教育の『政治的中立性』」が強調されるあまり、リアルな政治学習が敬遠されてきた面があるのも事実です。

そんなリアルな政治との距離を縮めることを余儀なくされたのが、１８歳選挙権の実施でした。文部科学省と総務省が２０１５（平成２７）年９月に共同で作成した生徒用副教材「私たちが拓（ひら）く日本の未来」とその教員用指導資料でも、政治的中立性に配慮しつつも、現実の課題を積極的に取り上げることをすすめています。

そうした状況も踏まえて、学術会議は、「『教室を越える＜公共＞』学習の促進」を打ち出しました。「生まれながらのネット世代」を、地元の公民館や図書館、駅前広場などに出させ、そこでの経験や、人との出会いによって得る知識と、教室で学ぶ知識を結び付けることで、ネットだけでは手に入らない「英知と賢慮」を生徒たちに得させよう……というのです。

また、放課後や休日に、地元の福祉施設や裁判所、議会、住民対象のイベント・講演会に参加するなどの「トライやるデイズ」（仮称）の導入も提案しています。

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