かつての金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で外交・安全保障政策を担当してきた複数の元政府高官らによるグループが13日「今回の弾劾は朴槿恵（パク・クンヘ）政権が進めてきた全ての政策に対する弾劾だ」とした上で、政府に対し「これ以上は何もするな」と要求した。外交・安全保障政策担当部処（省庁）の関係者に対しては「これ以上の反逆行為はやめよ」と呼び掛けた。まるで戦争後に占領軍が敗戦国に一方的な指示を下すかのようだ。
一連の要求を出した「韓半島（朝鮮半島）平和フォーラム」なる団体の共同代表には、かつて統一部（省に相当）長官を務めた林東源（イム・ドンウォン）氏とイ・ジョンソク氏、ソウル大学名誉教授の白楽晴（ペク・ナクチョン）氏、延世大学名誉教授の文正仁（ムン・ジョンイン）氏が名を連ねている。彼らは金大中・盧武鉉政権が行った北朝鮮に対する宥和（ゆうわ）政策（太陽政策）を実行あるいは支持したことでも知られる。2010年の統一地方選挙の際、野党側が「戦争か平和か」をスローガンに掲げた時にはその選挙対策のブレーンを務めていた。また12年の大統領選挙では哨戒艦「天安」沈没事件の再調査を強く要求し、今は共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表を直接・間接的に支援している。フォーラムは今回の要求について「共同代表を含むフォーラム全体の意思だ」とも明言している。
憲法裁判所がすでに明らかにしたように、今回の弾劾における最も大きな理由はミル財団とKスポーツ財団だ。ところがここ数カ月にわたり続いたキャンドル集会では、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備反対、李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党議員やハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟委員長の釈放、国定教科書反対など、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾理由とは関係のないことも叫ばれていた。その時点では「キャンドル集会参加者の中には過激派も紛れ込んでいたからこんな主張も出てくる」と誰もが考えていた。ところが今回、金大中・盧武鉉政権で外交・安全保障政策を担当した元政府高官やブレーンが政府に対して脅迫めいた主張をするのを見ると、キャンドル集会を背後で操っていたのがまさに彼らだったことが分かる。