済州道知事「THAAD報復の被害、国家が支援を」

済州道知事「THAAD報復の被害、国家が支援を」

2017年03月15日15時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州道(チェジュド)知事が済州観光産業に対する政府レベルの支援を引き出すために奔走している。中国が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の配備決定以降、報復の水位を高めることで済州観光産業が莫大な被害を受けるだろうという懸念の声が大きくなっているためだ。済州道は「元知事が13日世宗(セジョン)市を訪問して柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官と金栄錫(キム・ヨンソク)海洋水産部長官などを相手に済州観光の活路を見出すための政府レベルの支援を要請した」と14日、明らかにした。

  元知事は柳経済副首相に「済州観光がTHAAD問題によって大きな困難を強いられているだけに、国家レベルの支援と協力が必要だ」と話した。これに対し、柳経済副首相は「最近、済州の状況について耳を傾けており、どのような対策が奏功するか政府対策を検討している」と答えた。

  元知事は引き続き、金長官に会って「政府レベルで済州地域におけるクルーズ観光の中断に対する特別支援対策を立ててほしい」と求めた。済州道は中国政府の韓国観光禁止措置以降、157回にわたる中国人搭乗クルーズの済州寄港日程が全面取り消された。

  11日には中国上海から来たコスタ・セレーナ号(11万4000トン級)の観光客3459人が済州に降りず、2トンのごみだけを捨てて出港するなど観光産業の被害に対する懸念が現実化している。同時に、元知事と金長官は済州新港の早期建設に関連して企画財政部・海洋水産部・済州道の協議を経て積極的に推進することにした。

  元知事は、今後も済州観光産業に対する政府支援を引き出すための活動を強化する計画だ。
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