03/15 18:58 更新
アメリカ・トランプ大統領の誕生でＴＰＰ発効が困難になったことを受け、福岡の農業団体らが一旦反対の旗を降ろします。ＴＰＰ＝環太平洋連携協定を巡って福岡県では、ＪＡ福岡中央会など６６の農業団体らが「日本の食と農を守る」として２０１０年から反対運動を続けていました。しかし今年１月アメリカのトランプ大統領が協定の離脱を発表したため、１５日の会合では反対運動を一旦終結することが承認されました。一方アメリカとの間で今後ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉が行われた場合、ＴＰＰと同様農林水産物の関税撤廃の可能性があり、引き続き情報収集を行っていくとしています。