平和市民連絡会HP うまんちゅぬ部屋沖縄の平和運動団体が結集し作った、平和市民連絡会。沖縄の平和を守るためにがんばります。 (2009 暫定改定バージョン) |
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2016年9月9日 沖縄県議会 議長 新里 米吉 殿 那覇市古島1−14−6教育福祉会館内 沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会(略称:沖縄平和市民連絡会) 代表世話人: 新崎盛暉 高里鈴代 真喜志好一 松田寛 宮城恵美子 東村高江における派遣機動隊による過剰警備・大弾圧を止めさ せるための陳情 主旨 全国から派遣されてきている警察機動隊が、東村高江地区でオスプレイ・パッド建設に抗議する市民に対して、戒厳令状態ともいえる体制を敷き、違法不当な警備で市民の基本的人権を蹂躙していることを止めさせるために、以下のことを陳情します。 1.県議会として、県公安委員会の援助要求の経緯を詳細に調査し、県民にその内実を明らかにすること。 2.
今回の県公安委員会の援助要求は、本年7月12日付で出されている。しかし、この援助要求にあたって、県公安委員会の会議が開かれてないため、会議録も残
されていない。今回の決定に係る沖縄県公安委員会の対応は、前代未聞の500名余の機動隊派遣の援助要求、そして県民の基本的人権に関わる重大性に鑑みて
も、まさに異常としか言いようがない。よって、県議会として、県公安委員会が今回の援助要求を直ちに取り消して派遣機動隊の撤退を決定するよう決議を行う
こと。 3.
また、沖縄県公安委員会からの援助要求の前日、警察庁から関係都県の警察本部等へ「沖縄県公安委員会から関係都府県公安委員会あて(沖縄県警察への特別派
遣の)要請が行われる予定であるが、派遣期間及び派遣部隊(人員)については次のとおりであるから、派遣態勢に誤りなきを期待されたい」と通知している。 こ
の事実は今回の機動隊の派遣が、実際には全てのシナリオを警察庁が決定していることを示しており、また、派遣費用が「国庫支弁」と言うことも明らかとなっ
ていることからも、まさに「国策」として行われていることが明白である。このような警察庁の民主主義を否定した不当な地方自治への介入に対して厳重に抗議
すること(抗議決議を行うこと)。 4.
沖縄県警本部は今回の援助要求に際して、関係都府県警察に対して、沖縄における燃料代、高速道路代、修繕費等の費用は沖縄県が負担すると通知している(7
月12日)。今回の機動隊派遣に伴って沖縄県として支出した金額、これから予定される金額の詳細を調査し県民へ明らかにすること。 5.高江現地では「法治国家」とは到底言えない人権蹂躙の違法な警備が公然と行われており、県議会として直ちに調査団を派遣し、実態の調査を行い。同時に違法な警備を止めるよう勧告すること。 理由 沖
縄に基地を押しつけるために、安倍政権から翁長県政への裁判、辺野古や高江現地での弾圧、地方自治を破壊する久辺三区への「交付金」の新設など、なりふり
構わないやりたい放題が行われています。その中での今回の500名余の警察機動隊の派遣は全国に例を見ないもので、歴史家には1879年の「琉球処分官」
松田道之が軍隊・警察およそ600人を率いて来島したことが想起されると言う方もいる程です。安倍政権は口を開けば法治主義・法治国家と言いながら、沖縄
で行っていることは、法治とは全く逆の戒厳令を思い起こさせる大弾圧を行い、人権を蹂躙し、民主主義を完全に否定しています。この状況を打開するために、
県議会が活動することが、今、一番期待されています。 なお、これまでに公文書公開請求で明らかになった資料を参考に添付します。 以上。 |
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