稲田氏、辞任を否定　選挙公報肩書巡り衆院予算委で追及

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題をめぐり、稲田朋美防衛相は１５日午前の参院予算委員会で、同学園の訴訟に関わったことはないとした国会答弁を撤回したことについて、「虚偽答弁で防衛相として不適格」と辞任を迫った野党に対し「職務に邁進（まいしん）していきたい」として改めて辞任を拒否した。

　この日の審議では、稲田氏が初当選時の選挙公報に「弁護士法人光明会代表に就任」と記載していたのに、８日の同委員会で「代表となったことはない」と答弁したことに野党が疑問を投げかけた。

　光明会は、２００４年１０月から０９年８月ごろまで学園の顧問弁護士だった稲田氏の夫が所属する法人で、民進党の杉尾秀哉氏は「どちらが正しいのか」と尋ねた。

　稲田氏は「０４年１２月の法人設立当初は代表社員を置かない社員２人体制で、業務執行上、弁護士各自が会を代表していることから代表と記述した。選挙公報は誤りではない」と反論。０８年に定款を変更して夫を代表社員にしたため、「正確な記述とするため、訂正を申し出ることにした」と説明した。杉尾氏は「今の説明は一般の人には全く通じない」として当時の選挙公報は「公職選挙法違反になる」と指摘した。

　一方、自民、公明両党の幹事長らは１５日朝、東京都内で会談し、稲田氏の一連の答弁について、公明の井上義久幹事長が「もっと注意が必要だった」と指摘した。これを受けて自民の竹下亘国会対策委員長は稲田氏に「慎重な答弁を心がけるように」と電話で注意した。