大阪市の元非常勤嘱託２人、無許可で民泊運営

　３０代の元大阪市非常勤嘱託職員２人が無許可で民泊を運営していたとして、市は１４日、旅館業法に基づき、営業を停止するよう指導した。２人は以前、橋下徹前市長の下で人事制度改革に携わり、その後退職していた。

　市人事室によると、２人は人事制度改革のため、２０１２年に民間から採用され、人事室に配属。民間の解雇に当たる分限免職を可能にした職員基本条例の制定にも携わった。１人は約３年間、もう１人は約１年間勤めたという。

　市生活衛生課によると、２人が経営する会社は無許可民泊を１０件以上運営していたとみられ、市保健所の担当職員が１４日夕、１人に予約サイトを閉鎖するよう電話で指導した。無許可運営を認めたという。市は後日、具体的な場所や今後の用途を聞き取る。

　市によると、１３日現在、市内で営業が許可された民泊は４２件８５室あるという。